詐欺企業「ジャパンライフ」の広告になった安倍前首相　自民党幹部や新聞OBもガッチリ深い仲

　マルチ商法を展開していた「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長と同社の元幹部ら計14人が9月18日、詐欺容疑で警視庁など6都県警の合同捜査本部に逮捕された。同社は政界やマスコミとのつながりが強い。そこで、ジャパンライフとの関係が取り沙汰され、名前があがっている人物をまとめてみた。（役職名はすべて当時）

　磁気ネックレスの預託商法などマルチ商法を展開していた「ジャパンライフ」の詐欺商法による被害者は約7000人、被害総額は約2000億円を超える。詐欺商法としては1980年代前半に発生した豊田商事による金の地金を用いた「現物まがい商法」の被害額を上回る詐欺事件だ。

「ジャパンライフ」の設立は75年3月で、40年を超える歴史を持つ。①家庭用永久磁石磁気治療器の製造・卸・販売②化粧品の卸・販売③健康寝具の製造・卸・販売④栄養補助食品、清涼飲料水の卸・販売などの事業を展開していたが、実態は家庭用磁気商品を中心にした販売預託（オーナー）商法を行っていた。

　販売預託（オーナー）商法は、顧客が「レンタルオーナー」となって購入した磁気商品を有料で貸すことで、元本保証と年利6%の配当を謳い文句にしたもので、実際に磁気商品を購入したオーナーには配当などは支払われないという詐欺商法。

　83年に創業者である山口隆祥社長が法人税法違反で告発され、後任の社長には警察官僚で京都府警察本部長や中部管区警察局長を歴任した相川孝氏を迎え、山口社長は会長に就任した。

　前述の豊田商事による詐欺事件が社会問題となった85年12月10日には、衆議院商工委員会でジャパンライフ問題の集中審議が行われた。この時点で、すでにジャパンライフ商法には疑惑に目が向けられており、当時から政界とのつながりが浮上していた。

　84年12月にはすでに休刊している雑誌「政界往来」主幹を務めていた故・恩田貢氏が主催した会合に山口会長が出席しており、安倍晋三・前首相の実父である安倍晋太郎・外務大臣が同席している。

　さらに86年2月10日の衆院予算委員会では、ジャパンライフが設立した政治団体「健康産業政治連盟」の事業報告書により、安倍晋太郎外務大臣、山口敏夫・前労働大臣が山口会長とともに84年9月22日に米ニューヨークを訪れたことが追及された。また、中曽根康弘元首相の政治団体にも計1000万円を献金していたことが判明している。

「桜を見る会」へ山口会長が招待され、その招待状が同社の宣伝に使われたことで、安倍晋三首相との不適切な関係が疑惑として浮上し問題視されたが、安倍家と山口会長との関係は、安倍首相から始まったものではなく、父である晋太郎外務大臣から始まっているのだ。

　07年には、山口会長の実の娘である山口ひろみが社長に就任した。これにより、ジャパンライフ商法も変化し、政界などとのパイプも弱まるのかと思われたが、山口会長の院政により実態に変化は見られなかった。

　14年9月には消費者庁から文書で行政指導が行われる。そして、15年9月10日には消費者庁の立入検査を受ける。しかし、その後も政界などとのつながりは続いた。

　10年から13年にかけては、柿沢未途衆議員が支部長を務めた「みんなの党東京都第15区支部」に1940万円を献金したことが明らかになっている。