菅新総理「デジタル庁」創設に迷走する霞ヶ関　もう一つの財務省か――？

菅“総理”に嫌韓をけしかける文科省

　新型コロナウイルスの出現で、日本のデジタル対応の脆さが露呈した。隣国の台湾では唐鳳（オードリー・タン）デジタル担当大臣が天才的なIT技術を駆使してコロナを押さえ込み、韓国ではコロナ休校中が決まると小学校から高校まで一挙に、オンライン授業に移行してIT先進国の力量を見せつけた。

　だからこそ、文部科学省関係者は「デジタル庁創設は教育IT化のチャンス」と期待を寄せる。

「コロナ休校が決まった日本では、9月入学が検討されたり、夏休み短縮が行われたりしましたが、子どもたちに役立つ施策が行われたかと問われれば否というほかありません。

　韓国では小学校低学年までは教育テレビを視聴し、中学年から高校生までは双方向リアルタイムで教育コンテンツに表示される課題をクリアする形態のオンライン授業が行われています。日本は機会の平等にこだわるためタブレットやWi-Fi環境がない家庭をどう扱うのかという議論がされましたが、日本の学校にはそもそもタブレットが配布されていませんから、仮に子どもたちがタブレットを持っていたとしても教師がタブレットを使いこなせないのです」（文部科学省関係者）

　コロナ禍の日本で、オンライン授業に移行できた自治体は熊本市だけ。「熊本市モデル」とも呼ばれる教育IT化については、「ポストコロナの“9月入学”が引き起こすパラダイムシフト、「熊本市モデル」が示す日本社会再生への道」で詳しく紹介したとおり。だが、こんなお寒い日本の教育IT事情にも増して文部官僚の発言は凍りつくようなものだった。

「前川喜平元次官のせいで、文科省は官邸から見捨てられていましたので、デジタル庁創設は『教育IT化』の名目で予算を獲得できる絶好のチャンスです。菅“総理”も日本が韓国の後塵を拝しているのは我慢できないでしょうから、文教族の先生方にも精一杯働いてもらいます」（同）