安倍政権が歴代最長に…長いだけで何もレガシーのない不思議な政権として歴史に刻まれることに

　安倍が辞めて、総裁選でも開かれれば、この男にも目があるといわれるのが菅官房長官である。今月の文藝春秋に、菅のインタビューが掲載されている。読んでみたが、何のことはない、大嫌いな小池都知事批判に自慢話、身内を褒めそやしているだけである。

　たとえば、コロナ感染初期の段階で、小池がPCR検査数を出してこなかったことや、都と23区の連携不足を批判した後、こういっている。

「その一方で大阪では、吉村洋文府知事のリーダーシップが目立っていますが、それだけではなく、松井一郎市長が後ろでしっかり支えていることが非常に大きい」と褒めあげている。

　吉村の政治家にあるまじき「うがい薬がコロナに効く発言」や、このところ東京を抜いて大阪の感染者が増えていることを、菅はどう考えているのだろう。

　さらに、新潮によれば、香港に国家安全維持法が施行され、これまで「アジアの金融センター」として確固たる地位を築いてきた香港から、「金融関連の人材や企業などが流出する動きが出始めているが、菅官房長官はこれを好機と捉えている。7月中旬以降、急遽、懐刀である和泉洋人補佐官に対して、『我が国への国際金融機能・人材の誘致策』について検討することを指示した」（政府関係者）という。

　世界の金融市場は1位がニューヨーク、2位がロンドンで、3位、4位を香港とシンガポールが争ってきた。

　その香港が中国の介入があからさまになり、金融市場としての地位が低下するかもしれないから、東京がそこに食い込めないかを考えること自体、悪いことではない。

　だが新潮のいうように、そのためには、世界中のお金が集まる仕組みをつくらなくてはいけない。

「まず、相続税と贈与税がなく、金融取引に関する税金もかかりません。さらに、共同名義口座といって、赤の他人同士でも口座を共有出来る仕組みがあります。これによって財産を共有して自由にお金の出し入れをすることが出来るわけです。例えば、愛人との共同名義の口座を作れば、税金なしで誰にも知られず大金を渡すことが出来ます」（シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト田代秀敏）

　法人税も安いし、公用語は英語だから、外資系企業が集まりやすい。

　そうした様々なハードルを乗り越えなくてはいけないのだが、菅は特区をつくってしまえば何とかなると考えているようだ。

　さらに驚くのは、菅が日本で考えている金融市場は、東京ではなく、大阪か福岡だというのである。

　7月中旬と下旬に、法務省や金融庁などの幹部による打ち合わせが行われ、菅の意を受けた和泉が、「大阪を中心とする関西圏や福岡の特区に国際金融機能や人材を誘致するための課題を検討せよ」といい放ったというのだ。

　菅の意図はすぐわかる。大阪は日本維新の会への土産、福岡は麻生太郎の地元である。

　どうせできっこないのだから、菅のリップサービスだろう。だが、文藝春秋で「総理がポスト安倍の候補として私の名前を挙げたようですが、リップサービスですよ（笑）」といってはいるが、気分だけははや総理のようである。

　悪相、暗い、陰険。菅の顔を朝のテレビで毎日見ると思うと、メシがまずくなるな。