「GoToキャンペーン無残なり」アベノマスク同様の失態で、安倍政権のバカさ加減が露呈

　ところで、台湾が注目を浴びている。コロナ対策も万全だったし、香港のようにならないように、様々な「中国抑止」の手を打っている。

　ニューズウイーク日本版に、デジタル先進国・台湾のＩＴを牽引するデジタル大臣についての記事がある。

　この人物は唐鳳（オードリー・タン）という。8歳からプログラミングを独学したタンは、インターネットの誕生を機に14歳で中学を退学して、15歳で起業したそうだ。

　さらに33歳で引退している。24歳の時にトランスジェンダーであることを明かし、女性風の名前に変更している。

　2016年に35歳で史上最年少の閣僚になった際には、経歴や性別欄に「無」と記入したという。

　このタン、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた時、政府がマスクを買い上げ、本人かどうか確認して販売した。実施までわずか3日間。実施する2月6日までに、全6000カ所以上の販売拠点でのマスクの在庫が自動更新されるマップを開発し、日本のようなマスクパニックを免れたという。

　さらに台湾政府は、インターネットのアプリでマスクを予約購入し、コンビニやスーパーで受け取れる「Ｅマスク」システムを開発したそうだ。

　これの陣頭指揮を執ったのがタンであった。

　アベノマスクとは雲泥の差である。頭の違いといってしまえばそれまでだが、ＩＴ後進国日本の惨状をよく表している。

　ところで、3歳の娘を、男に会いたいだけで、家に8日間も放置して「餓死」させた母親、梯（かけはし）沙希（24）に同情する余地なんか全くない。新潮、文春も、沙希が子どもの頃、母親から凄まじい暴行を受け、児童養護施設に入れられていたと報じているが、どんな過去があろうと、いたいけな子どもを8日間もほっておいて死なせるなど、非道というしかない。

　新潮は、「なぜ彼女は『悲劇の連鎖』を断ち切れなかったのか」というが、自分がひどいＤＶを受けたからといって、子どもを餓死させる親などいない。他人には、子どもを可愛がっているように見えたそうだが、見せかけの愛情だったのだろう。

　コロナ禍で気が滅入っているのに、この記事を読んで、どん底へ突き落された気がした。どんな出来の悪いガキでも、殺してはいかん。

　読売新聞（2020/07/17 12:53）にこんな記事が出た。

――出版大手「講談社」（東京都文京区）社員の殺害予告をしたとして、警視庁大塚署は１７日、沖縄県読谷村、無職の男（４４）を威力業務妨害容疑で逮捕したと発表した。逮捕は１６日。男は同社主催の文学賞に小説を応募したが落選しており、同署は一方的な恨みとみて調べている。

大塚署幹部によると、男は５月１４日、自身のツイッターで、講談社の本社ビルで「編集長を牛刀でめった刺しにする」などと複数回書き込み、同社に警備を強化させるなどした疑い。調べに容疑を認め、「小説の１次審査で落ちて納得できなかった」と供述している。

講談社によると、男は文学賞に複数回、小説を応募したがいずれも落選していた。同社広報室は「京都アニメーション放火殺人事件を模倣したかは分からないが、恐怖を感じる」とコメントした――　

　大変な時代になったものだとは思う。賞に落ちた人間に殺そうとまで恨まれるのは、どう考えても間尺に合わない。

　だが、これを読む限り、ツイッターで吠えただけではないのか。実害はあったのだろうか。「恐怖を感じ」るだけで警察に通報し、逮捕させたのだろうか。

　牛刀でめった刺しという文言は許し難いが、実際に講談社に殴り込んだわけでも、近所をウロウロしたわけでもないのなら、警備体制を「厳重」にして、編集長にはハイヤーを出すなどして対処すればよかったのではないか。

　私も何度か脅迫めいたものがあったし、実際、山口組の鉄砲玉2人が編集部に乗り込んできて、私と間違えて副編集長を殴った事件も起きた。

　社から、ハイヤーを使えといわれたが断った。その代わり、知人に連れて行ってもらって、護身用の特殊警棒を買って、鞄の底に忍ばせた。

　自分で蒔いた種は、自分で責任を持つ。

　雑誌などやっていると、誰から恨みを買うか分からない。

「京都アニメーション放火殺人事件を模倣した」のかもしれないと、最悪のケースを持ち出して、自らを正当化するのは、こういう仕事を選んだという覚悟が感じられない。

　まあ、石橋を叩いても渡らないという慎重居士ばかりになってきたようだから、こんなことをいっても無視されるのだろうが。

　講談社といえば、妻殺しに問われているマンガ編集者、朴鐘顕被告は高裁でも無実を主張しているそうだ。

　産経新聞（7.14 21:11）がこう報じている。

――東京都文京区の自宅で妻を殺害したとして、殺人罪に問われ、１審で懲役１１年の判決を受けた講談社の青年コミック誌「モーニング」の元編集次長、朴鐘顕被告（４４）＝休職中＝の控訴審初公判が１４日、東京高裁で開かれた。弁護側は、殺害ではなく自殺だとして改めて無罪を主張し、検察側は控訴棄却を求めた。

裁判員裁判だった昨年３月の１審東京地裁判決は、被告が妻の首を圧迫して殺害したと認定。詳細な動機は不明とする一方、「態様は危険で悪質だ」と指摘した。

弁護側はこの日の公判で、一審が「妻の死亡時の状況を説明した被告の供述は不自然だ」として殺害を認定した点について「重大な事実誤認がある」と述べた。１審判決によると、平成２８年８月９日、妻の佳菜子さん＝当時（３８）＝の首を圧迫し、窒息死させた――

　朴は完全否認だそうだ。講談社側は、無罪かもしれないと考えているという話も伝わってくる。

　編集者として大変優秀な男だそうだ。

　さてポストから1本紹介しよう。

　安倍首相や森組織委員長は、来年の東京五輪開催をあきらめておらず、森などは、中止になったら違約金が大変だと、勘違い発言をしている始末。

　だが、朝日新聞が１８、１９日に実施した全国世論調査では、来夏に延期された東京五輪・パラリンピック開催について、「来夏に開催」は３３％にとどまり、「再延期」３２％、「中止」２９％だったという。

　もはや来夏開催は、国民も考えていないということである。

　ポストによれば、スポンサー企業からも、追加協賛金を払えといわれて悲鳴が上がっているという。

　それはそうだろう。ここで追加しても、中止になれば目も当てられない。さらにコロナで大変なのだから、払う企業があるとは思えない。

　では、当選したチケットはどうしたらいいのか。組織委はすでに約448万枚を販売済みだという。

　延期で都合が合わなくなった人には払戻すそうだが、中止の場合は何も書いていない。

　もし払い戻ししないとでもなれば、日本中が大騒ぎになる。今のうちに払い戻しを受けたほうがいいと思うのだが。

　選手村を活用するマンションの販売を開始したが、約4分の1が売れた段階で延期のために中止になっている。

　交通の便にも難点があるというが、既に買った人たちには、先が見えない分、不安だろうな。

　ギリシャから運ばれた聖火の行方がわからないという。組織委は「ランタンで灯油を燃料にして保管している」というが、再び聖火台に着火される日は来るのか？

　すでに南スーダンから5人の選手が、コロナ前から群馬県の前橋市に来ているそうだ。

　こちらでの居心地がいいため、帰りたくないといっているという。市が斡旋して、農作業などの手伝いでもしてもらって、いたいだけいて貰ったらいいのではないか。

　こう見てきても、五輪が開催される可能性は極めて少ないと思わざるを得ない。