血税をばら撒く安倍政権、自民党の議席を減らさないと国民生活はますます苦しくなる!?

　今週の文春、新潮ともに巻頭は小池百合子都知事批判である。文春は、４月に小池が、休業要請に協力する中小事業者に５０万円から１００万円の協力金を支給すると発表したが、「６月３０日までに何としても支給を完了するように」という強い指示を出したため、時間も人員も足りず、「結果、支払うべき方への不支給が多数起きてしまっている。逆に、払うべきではないのに支給してしまっている過支給もある」（都から委託を受けた民間の専門家）

　なぜ、６月３０日と期限を定めたのか？　７月３日の都知事選投票日までに何としても「成果」を誇示したかったのであろう。先の専門家が、「これだけ不備が出てしまっては、選挙後、不支給などの再審査をやらざるを得ない」といっている。

　選挙のためだけだとはいわないが、都の貯金である財政調整基金は９５００億円から５００億円に激減している。今後は、新型コロナウイルスの影響で、１兆円規模で税収が落ち込むといわれる。これで第２波が来たら、小池はどうするのだろう。都政を放り出して、国政へ出戻るつもりなのかね。

　新潮はまず、コロナ太りといわれる『モーニングショー』（テレ朝系）の視聴者を煽るやり方に異を唱える。

　悪名高い、ではなく、ご高名な岡田晴恵白鴎大教授が、７月１日に、新宿区の陽性率が高くなったことに、「新宿区の市中感染率が相当高い」とコメントしたが、これは「夜の街を集中的に検査した数字には違いなく、市中に感染が蔓延しているわけではない」と指摘している。要は、感染が拡大しているといいたいがために、わざとか故意にか、数字の意味するところを取り違えているというのだ。

　同じようなことは玉川徹コメンテーターにもいえるとして、「こうした言辞が心に突き刺さった人たちが、無意味な不安をかき立てられ、恐怖におびえる」（新潮）テレビの罪は計り知れないと指摘する。

　私も最近、『モーニングショー』はほとんど見ない。コロナの不安を煽るだけで、冷静さを失っているのではないかと思うからだ。

　さて、「香港は死んだ」、こうタイトルをつけたのは産経新聞７月１日付である。この日、香港に「香港国家安全維持法」が施行された。

　政権に楯突くヤツは容赦しない。違反すると終身刑まである「暗黒法」（新潮）だ。この日１日だけで、約３７０人が身柄を拘束された。

　反政府デモ「雨傘運動」の闘士である周庭もSNSで、「本日をもって、政治団体デモシストから脱退致します」といわざるを得なくなった。

　中国のこの理不尽な暴挙に、アメリカを始め、２７か国が「懸念」を表明したが、そんなもの、習近平は蚊に刺されたほどにも感じないだろう。

　香港を力づくで抑え込み、成功すれば、次は台湾が標的になることは間違いないようだ。トランプ大統領も自分の再選で頭がいっぱいで、中国をけん制する余力などない。

　新潮は、検察庁法ではツイッターで反対を表明した芸能人たちが、なぜ、中国に対してだんまりを決め込んでいるのかと問う。

　中国は、芸能活動などをする場合、動員力もあるし、ビジネスとしても魅力的だから、中国批判を控えているのではと疑問を呈する。

　私はそうは思わない。検察庁法は、安倍というわかりやすく、もはやレイムダック状態だったから、多くの芸能人や文化人たちがツイッターで呟いたのだろう。だが、中国は巨大で今のところ難攻不落に見える。

　大きなものには沈黙、弱いと見たら総攻撃するというのは、日本人の特性である。メディアはもっと当てにならない。このままいけば、日本は中国の属国として生きていくしかないと思う。鬼畜米英と叫んでいたのに、戦後はアメリカのポチになって喜んでいるのだから、案外変わり身は早いのではないか。そんな気がしている。

　新潮は、東日本大震災で富士山のマグマが影響を受け、噴火する危険が迫っていると警告している。われわれは富士山は休火山と教えられてきたが、現在は、活火山と定義されているという。

　その富士山に不気味な兆候が出ているそうだ。「南海トラフを震源とする地震や、何らかの刺激がマグマだまりに加われば、噴火する可能性が高い」（京都大学大学院人間・環境学研究科の鎌田浩毅教授）。いったん噴火すれば、火山灰が堆積して、東京も都市機能を失うという。

　コロナに地震に富士山噴火か。私のような年寄りは、日本沈没を見ずに早く死のう、そう考えているのだが。

　これは怖い。現代によれば、安倍政権は「預金封鎖」をして、ここまで使ったコロナ対策費などを一気に取り戻そうと考えているというのだ。

　日経が６月２４日の電子版に衝撃的な記事を配信したという。「財産税は回避できるか確率ゼロでも備えを」。財政破綻が他人事ではなくなってきたから、これを防ごうと思うと「預金封鎖」があり得るというのである。

　消費税を上げたにもかかわらず、１９年度の税収は１.9兆円も減少した。さらにコロナ対策で借金は膨らみ、これから２度３度と経済対策を行えば、来年は１００兆円を超える借金となる。

　安倍は、巨額な赤字国債の発行で乗り切るつもりだろうが、もはや限界に近付いている。そこで、預金封鎖の前に「新円切り替え」をやり、国民の資産を銀行に集中させ、その上で預金を凍結してしまうということを考えているというのである。

　実は、日本は預金封鎖の常習犯なのだ。１８７６年に明治政府が、戦後の１９４６年にも時の政府が行っている。さらに、安倍政権は、そのための布石を打ってきているのだ。

　マイナンバーがそれだ。これと銀行口座を紐付けできれば、国民の資産を簡単に把握できる。そのために、「政府は、特別定額給付金や、キャッシュレス決済で最大５０００円分のポイントが還元など、マイナンバー事業の普及に腐心している」（真壁昭夫法政大学大学院教授）

　さらに２４年には２０年ぶりに「新札」に切り替わる。この機を、財務省や国が見逃すわけはない。だから、コロナ対策だといって湯水のように気前よく血税をばら撒いているのであろう。早く選挙をやって、自民党の議席を大きく減らさないと、われわれの生活はますます苦しくなる。