血税をばら撒く安倍政権、自民党の議席を減らさないと国民生活はますます苦しくなる!?

　文春もしつこいぞ。まずは電通の闇。文春は、電通が経産省と癒着して、トンネル法人をつくり、ここを隠れ蓑にして民間委託事業で利益を生む構図を明らかにしてきた。それに元電通の社員の平川健司が関わっていたが、そもそもは２０１１年頃から電通本体がつくりあげたビジネススキームだという。電通関係者がこう明かしている。

「電通内で官公庁事業などの“事務局ビジネス”を確立したのが、第１５ビジネスプロデュース局局長だった森宗英敏氏。高額な事務委託費が批判を受け仕切り直しになった、GoToキャンペーンの事務局運営計画を電通で仕切っていたのも森宗氏です」

　電通側からいわせれば、れっきとしたビジネスとしてやってるのだから、疚しいことはないというかもしれないが、官僚と癒着して国の事業を請け負い、血税を自分のトンネル会社を通すことで濡れ手に泡と儲けるやり方そのものが、おかしいと批判を浴びているのである。

　不透明な電通商法を、知っていて書かなかったメディアの罪も問われている。

　お次は今週の第8位。現代で、投資の神様といわれるバフェットが、コロナ禍の株投資をどう考えればいいのかについて話している。

　投資家だけではなく、われわれにとっても参考になる考えである。少し長いが紹介してみたい。

「アメリカ・ネブラスカ州オマハ。『投資の神様』として崇敬を集めるウォーレン・バフェット氏が暮らすこの田舎町には、毎年5月、世界から4万人もの投資家と富豪が集う。氏が会長を務める世界最大の投資会社、パークシャー・ハサウェイの株主総会で、その『お告げ』を聞くためだ。

　しかし今年は、ここにもコロナの魔の手が伸びた。バフェット氏も90歳を目前にして初めて、株主総会を『無観客』で実施することとなった」（現代）

　彼は、リーマンショックの時とは違うという。

「‘0 8年のリーマンショックは、いわば経済という列車がいきなり脱線したようなものでした。ですが今回は、列車を線路から降ろして側線に乗せたようなもの。それも、アメリカという世界で最も重要な国、最も生産的で巨大な国家が、それを実行したのです。

　結果、経済と雇用は脇へと追いやられ、いまや大きな社会不安に繋がっています。人々の心理は変化し、どこへ向かえばよいのか分からなくなってしまいました。

　新型コロナによる自粛は未曽有の社会実験です。これが生み出した数々の問題は、当分の間解決不可能かもしれません」（同）

　彼は、リーマンよりも世界恐慌を思い起こすべきだという。

「1929年、当時26歳だった私の父は、地元の小さな銀行で証券販売員として雇われ、株式や債券を売っていました。

　同年の10月末、アメリカの株価は４8%も一気に急落しました。私はその10ヵ月後の8月30日に生まれましたが、この間に株式市場はいったん、20%以上回復しています。

　1930年、人々は自分たちが大不況のさなかにいるとは思っていませんでした。よくあることだ、と考えていたのです。

　しかしその後、株式市場はさらに目を見張るような下落を見せました。

　大恐慌は、人々の心の中では、市場の実態よりもずっと長く続きました。

　1930年8月30日に生まれた子どもは――私のことですが――、株式市場が恐慌以前の水準へ回復する前に大学を卒業することになりました。

　株価が完全に戻ったのは、恐慌の始まりから20年以上が経った、1951年1月4日だったのです」

　今度のコロナ不況も、長くなるかもしれない。そのためにはどうすべきか。

「ですから、いま私たちは数ヵ月のあいだコロナ禍に耐えているわけですが、これが今後、どのように転ぶかは誰にも分かりません。1930年代の人々もそうでしたから。

　私は今日や明日、株を買うことを推奨はしません。皆さんの状況にもよりますが、経済的にも心理的にも、株を長期間保有する用意がないのなら、買うべきではありません。やるべきことは底値を選ぶことではなく、時には半値にもなるのを覚悟すること、そして保有株が満足な成績を上げているなら、それにきちんと満足することです。

　投機の誘惑はウィルスのようなものです。ある人には、他の人よりもはるかに凶暴に襲いかかります。中には心を強く持てる人もいます。それができない人は、株を持つべきではないでしょうね。

　そして、他人が教えてくれたことを当てにしすぎてはいけません。自分の頭で理解できることをすべきです。自分できちんと考えて保有する銘柄を決めないと、今日が株を買うのにいい日なのかどうかも、永遠にわからないままですよ」

　要は、自分の頭で考えろということだ。この言葉は、われわれの年金を株に投資して、大赤字を出している安倍首相にいってやりたいね。