血税をばら撒く安倍政権、自民党の議席を減らさないと国民生活はますます苦しくなる!?

今週の注目記事・第１位「綾瀬はるか、韓流タレント誕生日直前の極秘焼肉デート－本誌が撮った熱愛」（『フライデー』7/24号）

同・第2位「綾瀬はるか『４年愛』売れない韓流俳優に『私と結婚しなさい』」（『週刊文春』7/16号）

同・第3位「日本経済と世界経済／日経も書き始めた『預金封鎖』の現実」（『週刊現代』7/18号）

同・第4位「こんな時に『富士山』が危ない！？」（『週刊新潮』7/16号）

同・第5位「異形国家『中国』の『人権弾圧・膨張主義』―-香港だけではない！」（『週刊新潮』7/16号）「『香港の次は沖縄』“暴虐中国”を阻止せよ」（『週刊文春』7/16号）

同・第6位「コロナ第二波元凶は小池百合子の二枚舌」（『週刊文春』7/16号）「『第２波パニック』の作られ方」（『週刊新潮』7/16号）

同・第7位「日本経済と世界経済／投資の神様『コロナ後の経済をすべて語ろう』」（『週刊現代』7/18号）

同・第8位「電通〈幽霊法人〉トップに依頼していたセコい隠蔽工作」（『週刊文春』7/16号）

同・第9位「『原監督』タニマチの『東京ドーム野球賭博』」（『週刊新潮』7/16号）

同・第10位「男性共演者が告白『テラスハウススタッフが胸をさわれ』」（『週刊文春』7/16号）

同・第11位「世界最大の三峡ダムに『ブラックスワン』が迫る」（『ニューズウイーク日本版』7/14号）「集中豪雨九州、四国、東海がなぜ危ないのか」（『週刊文春』7/16号）

同・第12位「点滴1本で4万円！　新型コロナ『治療薬』が高すぎないか」（『週刊ポスト』7/24号）

同・第13位「安倍、西村のゴリ推しで『メンタルが破綻した』コロナアプリ開発者」（『週刊文春』7/16号）

同・第14位「『夜の街』ホスト・キャバ嬢の言い分」（『週刊文春』7/16号）

【巻末付録】現代とポストのSEXYグラビアの勝者はどっちだ！

　今週から現代の編集長が石井克尚に替わった。

　編集後記「音羽の杜から」で、交代にあたってどんなことを書くのかと期待して読んだが、どうということはなかった。

　次期編集長は彼だと思っていたから、気負いがなくていいとは思うが、もう少し意気ごみを聞きたかった。

　剛毅な人間だから、やってくれるだろうと思うが、最大の難関は、歴代編集長が悩んできた、上からの誌面介入問題だろう。

　雑誌は編集長のものだ。社内の雑音などに耳を貸すことはない、とは思うが、そこは組織内サラリーマン編集長だから、社を辞めるくらいの覚悟がなければ、なかなか難しかろう。

　文春一強の週刊誌の世界に、現代の新風を吹き込めるか。どういう企画を持って殴り込むのか。周囲の期待が大きいだけに、考えすぎて動けなくなっては元も子もない。

　まずは、これから3ヵ月、じっくり見させてもらおうか。

　さて、新型コロナウイルス感染は、まだまだ抑え込んだという段階ではないようだ。

　特に、新宿歌舞伎町界隈のホストクラブがクラスターの元凶だと、西村や小池がうるさいが、彼らにしたら、「俺たちにも生きる権利がある」と思うのは当然であろう。

　新潮は、歌舞伎町のホストクラブの感染者が増えたのは、新宿区が独自に、「感染者が出ても休業要請をせず、陽性者１人につき１０万円の見舞金を給付する」というやり方をするらしいとホストの間で伝わったためだと見ている。

　たしかに文春でも、ホストクラブの関係者が、「感染していても俺たちは若いから症状なんて出ないし、それで十万円貰えるなら受けない理由はない。保健所も『ホストです』というだけで優先的に検査をしてくれる」と話している。

　こうしたものを読みながら、この国のコロナ対策って、どこかおかしくないかと思わざるを得ない。

　コロナ関連でいえば、安倍首相と西村コロナ担当相がいい出した、スマートフォン向けの接触確認アプリ「COCOKA」だが、１年はかかるものを約３週間でリリースさせたから、不具合が発生するなど、普及には程遠いそうだ。

　しかも、開発したエンジニアが、ようやくリリースした２日後に、自身のツイッターに「この件でコミュニティはメンタル共に破綻しました」と書き込む始末。

　このアプリはクラスター対策には役に立たない、「マスクに近いものだと思います」（ITジャーナリストの三上洋）といわれてしまう。

　さらに安倍首相が力を入れている、旅行代金の半額を補助するという巨額の血税を使う「Go Toキャンペーン」も、詳細発表が遅れているため、このままいけば、「短期間に予約が殺到することが予想され、旅行会社からは『パンクしてしまう』と悲鳴が上がっています」（政治部デスク）。

　結局、文春のいうように、「コロナ禍を利用した“自分ファースト”のアピールを繰り返す政治家に、ポストコロナの未来を託すことなどできるだろうか」と突き詰めて考えれば、「託すことはできない」という結論になることは間違いない。

　ポストから１本。新型コロナウイルスに光明をもたらすかもしれないといわれているのが、アメリカ医療大手のギリアド・サイエンシズが開発した「レムデシビル」だそうだ。

　だが注目を集めたのは効能ではなく、その値段だった。１回の治療にかかる６本分は、日本円でおよそ２５万円。アメリカは入院期間が４日間短縮されるなら、１００万円が７５万円ですむと考える裕福な人間も多くいる。

　だが、日本でも既に医療現場で使われ始めている「レムデシビル」は、コロナが指定感染症になっているため、患者は無償で受けることができる。現時点では、アメリカと同じ価格になるかどうかはわからないようだが、「患者の自己負担はゼロだが、公的医療保険の財政は圧迫される」（ポスト）

　ゆくゆくは健康保険料引き上げなど、国民の負担増につながると心配している。だが、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が今年の１月から３月で、株の運用で約１８兆円の赤字になった。われわれの年金をまるで、てめえの手銭のように注ぎ込み、巨額な損失を出しても、ひと言の詫びもない。それから見れば、こんなカネははした金だ。