永田町では安倍首相を引きずり下ろす“下剋上”が！ 「迎撃ミサイル」の停止はその象徴に

　今年の倒産件数はどうなるのか心配である。

　サンデー毎日で東京商工リサーチ情報本部長の友田信男がこういっている。

「2008年のリーマンショックに端を発する金融危機は金融セクターを直撃し、その後、他業種を含めて上場企業の大型倒産が続出した。

　新型コロナはインバウンド(訪日外国人客)需要と国内消費を瞬時に消失させた。19年の上場企業の倒産は1件だったが、今年はレナウンの例を見るまでもなく、このままでは夏以降に散発すると想定できる。

　業績を開示した上場企業3364社のうち、業績を下方修正したのは839社、赤字は224社だ。

　業種別では飲食業11社、アパレル・服飾雑貨販売4社、旅行・宿泊関連3社など、個人消費関連の窮状が際立つ。それらには金融機関に借入金の返済を猶予してもらっている企業、納入業者などへの支払いが遅れている企業、税金が未納になっている企業が含まれている。国や自治体による支援が滞れば、大型倒産が発生する可能性を残している」

　そして、「景気の底打ちが遅れると、企業倒産は上場企業を含め年間1万件の壁を突破する可能性が高まっている」というのだ。

　経済回復など夢のまた夢である。

　週刊朝日では、「知の巨匠」というらしい池上彰と佐藤優がコロナ後について語り合っている。

「池上　実は以前、オバマ大統領が2期目を目指す時に、イランとの関係が非常に悪化しました。その時、オバマ大統領はイラン核合意というのに持っていこうとするんだけど、当時は単なる不動産業者で民間人だったトランプ大統領が、『オバマはイランとの関係の悪化を利用して、イランに戦争をしかけて、それによって2期目の再選を確実にしようとしているんだ』とツイートしました。

　アメリカには、川を渡っている最中に馬を乗り換えるな、という格言があって、つまり、戦争をしている最中に大統領を変えるなよ、という一般的な考え方があるんです。その観点から、当時のトランプ氏はオバマ大統領を批判した。ということは、これから9月、10月にかけて、自分が選挙で負けそうだということになると、危機を外に作り出すことをやりかねないのがトランプ大統領だ、と私は警戒しています。

　佐藤　特にイランを相手に危機を作り出す可能性は十分にあり得ます。これは非常に怖いですね。

　今の官邸だってそうだと思いますよ。このコロナ危機で一年間政治空白があり、安倍政権はやりたいことができないから、少なくてもあと1年は追加するぐらいに思っていると思いますよ。

　しかも、4選の機は近づいたという感じになっていると思います。来年夏の東京五倫がもし中止となったら、目も当てられないですから。

　こういうことになると、解散総選挙が早くなりかねないですよ。だから、コロナでいろんなことが起きていて、当事者は国のため、世界のためとかと思っているが、はたから見ると権力の延命のためじゃん、というのはどこの国でも起きるんですよね」

　私などは、何を馬鹿なこといってるんだとしか思わないが、安倍首相のような人間は、そう、本当に思いかねないからな。

　さて、民主主義のベースになる世論調査が、誤魔化されていたという、知る権利にとって重大な問題が起きた。

　ポストがこの問題を特集している。

「産経新聞とフジテレビの系列局が加盟するFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、調査業務を孫請けした会社の社員が、調査対象に電話をかけずに自分で架空の回答を入力していたことが発覚したのだ。

　産経新聞とフジは問題の会社に業務を委託していた昨年5月から今年5月の期間に合計14回の世論調査を実施。合計約2500件のサンプル(回答)に不正があったとして、14回分すべての世論調査の記事や関連放送を削除し、取り消すと発表した。

　その中には、昨年7月の参院選の投票行動に影響を与えたと考えられる調査も含まれている。

　政治意識・世論研究など計量政治学が専門の井田正道・明治大学教授は問題の背景をこう分析する。

『アルバイト調査員が担当ノルマをこなせず、自分で回答書に書いてしまう。そうした捏造は“メイキング”と呼ばれ、特に面接調査を行っていた頃はその防止が重要な課題とされていました。

　新聞社は不正を防ぐために以前は調査員の募集から教育まで自社で行なっていた。

　現在は外部の調査会社への委託が主流になっているから、新聞社は管理をしっかりやるしかないが、今回の事件は管理が杜撰すぎた。

　産経とフジは委託先が調査業務を孫請けに出していたことさえ知らなかったという。世論調査の信頼性を失墜させる行為です。委託の委託で調査単価が下がり、孫請けは人件費を節約するため不正に走ったという事情も考えられます』」

　産経やフジは、安倍ベッタリメディアといわれ、朝日新聞や毎日新聞よりも支持率を高く出す傾向があると、以前から指摘されてきた。

　それがはからずも、疑惑だけではなかったようであると、世に知られてしまったのだ。

「しかし、いまや国民は政治に対する評価の指針と思っていた新聞の世論調査に戸惑い、支持率に疑問を感じるようになっている。それは安倍首相にとって、政権の依って立つ基盤そのものが大きく揺らいでいることを意味している」（ポスト）

　さて、作家の伊集院静がクモ膜下出血で倒れてからだいぶ経つ。一時は再起が危ぶまれていたが、長い闘病を経て、また現代の連載を書き始めるという。

　闘病からコロナ問題、アベノマスクにまで言及している。

「私が生還し、今こうして百五十日ぶりに原稿が書けるほど元気になったのは、担当医師、看護師たちの昼夜おかぬ懸命な奮闘もあるが、何より、誰よりの貢献者は、実は家人(妻)である。あの物静かでおとなしい、人前に出るのが苦手な仙台のお嬢さんが病室のドアの前に仁王立ちし、鬼神のごとく指示を出し、手術の判断を医師と堂々とやり合ったというのである。廊下の隅で涙ぐむ編集者、嘆きの声を上げる親族……家人はその中で一人気丈に“必ず生きて仙台に帰し、もう一度仕事をして貰います”と決心していたそうだ。

　“生きて仙台に帰し”と書いたが、この病気、生きて帰る人はたまにいるが、ほとんどの人は重度の後遺症を抱えて余生を送る。ともかく厄介な病いであるようだ」

　まずはカミさんののろけである。

　まあ、ここまでいえるようになったというのは、よかった。志村けんのコロナ肺炎の死にも言及している。

「志村けんの死亡は人々に衝撃を与えた。コロナの強靭さを思い知ることになった。そこに一人の政治家が“ロックダウン”という言葉を平然と使ってさらに国民を恐怖に陥れた。

　東京都知事小池百合子である。パンデミック、オーバーシュートと訳のわからない言葉が飛び交うようになった。ロックダウンは戦争時に使用される言葉で“封鎖”のことで、その背景に、戦車、銃を構えた兵士を立てることを意味する。そんなことも熟慮せずに横文字好きの政治家は口を滑らせた」

　小池は批判しても安倍首相はこの通りである。

「それでも私は安倍総理のコロナの初期の動きは国民を恐怖に陥れなかった点で良い采配であったと思う。

　私はこの、『大人の流儀シリーズ』の中でずっと政権を手厳しく批判してきた。

　日本人の死亡数が少ないことを自慢げに言うマスコミがある。その原因は、日本人の右に倣うという国民性が良い方向へ出たのだと思う。個性がないと言われればそれだけだが、右へ倣うことが安寧な道、安全に導くことを、人々は過去の災害(地震、水害)で学んでいるのである。

　“アベノマスク”というものを批判する人が多いが、私はあの批判は間違っている気がする。実はコロナ以前、私も子供の頃から風邪を引いたり熱を出したりすると、田舎の母親が薬局へ行き少し高価な白十字のあのマスクを買って与えられた。乾いてペラペラのマスクより、あのマスクの方が高熱や感冒から子供たちを守ってくれると本人は信じていた」

　これからのことについては、

「私の経験から申せば、コロナは地震と似ている。突然、やってくることもしかり、大勢の人が被害を受ける点もそうだ。百年、二百年に一度必ずやってくる点も似ている。そうであるなら、私たちは必ず対処法を見つけ、それを実行できるはずだ」

　病から生還したばかりのせいか、いつもの伊集院ほどの切れはない。きっと死ぬほどの経験を経て、人間が丸くなったのであろう。残念だが。

　さて、新型コロナウイルス感染者がここへきて増えてきたと、ワイドショーや“国営放送”の NHKが騒ぎ立てるが、感染者数は問題ではない。怖いのは死亡者数であるはずだが、昨日（6月25日）も2人増である。重症化しやすい高齢者の検査を最優先にし、入院・治療すれば、ベトナムとはいかないが、今のところは騒ぐことはない。

　英国のフィナンシャル・タイムズが、「パンデミック下でも繁栄する世界トップ100社」というのを発表した。トップがアマゾンで、2位がマイクロソフト、3位がアップル、テスラとアメリカ企業が続き、5位に中国の対話アプリ「微信」が入っている。

　アメリカ企業が47社、中国企業が24社。日本はなぜか中外製薬が21位、キーエンスが48位、第一三共が68位にと3社だけ。トランプ大統領の不手際で、感染者・死亡者ともに多いアメリカだが、コロナ後の回復も早そうだ。それに比して、日本は心もとない。「北朝鮮を除いて、アジアの最貧国」になるという予測もあるが、今の状況を見ていると、現実になりそうだ。