安倍政権ベッタリの産経とフジ合同世論調査で不正発覚！ 下請けに責任転嫁は許されない

　さて、コロナ自粛が全面解除になった。まだ、以前通りとはいかないが、普通の生活が少しずつ戻ってきたのは正直嬉しい。

　新潮が以前から批判し続けてきたが、8割おじさんこと西浦博北大教授が唱えていた、「8割接触削減しないと40万人が亡くなる」という“妄想”とも思える説はいったい何だったのだろう。西浦教授は新潮にまだこう抗弁している。

「伝達法は政府も専門家も改善点がありますが、その時点での科学的妥当性に瑕疵があったとは考えていません。社会的影響が多きかった流行対策なので、科学的検証がなされる必要があると思いますが、被害想定の42万人を、米国の状況とくらべていただくとよいのが、人口差を換算しても大きく離れているようには思いません。いまだ“日本は大丈夫だった”というわけではないので、注意していただく必要があります」

　この人は算数ができるのか？　心配になるね。日本ではコロナウイルスについての研究には予算が付きにくいので、今回の専門家会議にはコロナの専門家がいなかった。そもそもそこから間違っていたようである。

　ポストが、電通は国策事業にも数多く関わり、中抜きしていると報じている。NEWSポストセブン（06.19 07:00）から引用してみたい。

「電通などが設立した『一般社団法人キャッシュレス推進協議会』は経産省のキャッシュレスポイント還元事業を339億円で受託し、307億円で電通に再委託。2011年に電通が設立に関与した『一般社団法人環境共創イニシアチブ』も総務省から受託したマイナポイント還元事業実務の多くを電通に再委託していた」

『電通巨大利権』などの著書がある博報堂出身のノンフィクション作家・本間龍がこう指摘している。

「これこそ電通のビジネスモデルの典型です。クライアントの依頼を、自ら手を動かすのではなく、然るべき企業に外注することで利益を得る。広告宣伝からコールセンター開設といった実務の手配まで1社で手がけてくれる電通に任せるのは役人にとって実に合理的なのです。持続化給付金の件で会見した榑谷典洋副社長は『電通は広告会社ではなくソリューション会社』と語りましたが、つまり問題解決のための“仲介手数料”が電通の収入となっているわけです」

　広告業界では、この仲介手数料のことを管理進行料と呼ぶそうだ。これ自体はクライアントが民間企業である場合も変わらないし、公告宣伝の対価として仲介手数料が発生することは正当なビジネスである。

　しかしポストは、「今回の問題がなぜ国民の怒りを買っているかといえば、電通が“濡れ手に粟”で懐を潤わせている国家事業の予算が、公金で賄われているからだ」と指弾する。　　

　立正大学客員教授（税法）の浦野広明がこういっている。

「サ推協のように決算公告に詳細が明示されていない団体を通して、広告代理店に国家レベルの公共事業を発注するやり方は疑問視せざるを得ない。民間同士の契約であれば、金額の妥当性や使途、あるいは成果などが厳しく精査されますが、公金が原資の国家事業の場合、官僚や役人は自分たちの懐が痛むわけではないのでドンブリ勘定で丸投げする傾向が顕著です」

　ポストは、「持続化給付金を巡る入札では、評価Aのデロイトトーマツではなく評価Cのサ推協に決定したことが問題視されたように、公共事業の入札で不透明さが指摘されたケースは枚挙に暇がない」と書く。

　不透明というより、政府と役人たちが、電通のいいなりになっている構造こそが問題であり、そこへ斬り込まないとバカを見るのは国民ばかりである。

　お次は現代。

「貯金税」とは預金残高に対して一定の割合で課税する税のことだそうだ。

　安倍政権が、コロナ対策で大盤振る舞い（形だけだが）したカネを取り戻そうと、新しい増税をやってくると現代が報じている。

　4月に成立した第1次補正予算と6月12日に成立した第２次を合わせると約６０兆円（真水部分だけ）になる。当然これはすべてが税金だが、法人税や消費税などの税収が落ち込んでいるため、下手をすると来年度の予算さえ組めないという事態になるかもしれない。

　そこで、政府と財務省の木っ端役人どもが企んでいるのが、年寄りたちが貯めこんでいる老後資金をかすめ取る算段だというのである。

　現在、個人が保有する金融資産の総額は約１９００兆円といわれる。そのうち預貯金は１０００兆円程度で、その６～7割を６０代以上が保有しているそうだ。

　そのカネをかすめ取ろうというのだが、そのためには、あのバカバカしいマイナンバーと銀行口座の紐付けをしなくてはいけない。だが、悪名高いマイナンバーは、安倍が旗を振っても普及していない。自分の貯金まで国に知られたくないというのは当然のことだ。

　そもそも、たかだか１０万円程度のはした金で、国民を助けてやったなどといわれたくない。だが、安倍の傀儡である高市総務大臣が６月9日、マイナンバーと銀行口座の紐付けの「義務化」を進めていくといい出しやがった。敵は本気だぞ。

「コロナ復興税」、県をまたぐ電車や高速道路の利用料金に上乗せする「移動税」（江戸時代の関所のようだ）、死んだときに、相続税とは別に消費税１０％を徴収する「死亡消費税」など、次々に増税を仕掛けてくるというのである。

　こっちのほうが新型コロナウイルスよりナンボか怖いな。

　新潮は、電通と並んで、コロナ禍で潤っているパソナに切り込んでいる。現在、経産副大臣を務める松本洋平代議士の結婚式に、パソナの南部靖之代表が出席していたところから始まる。

　経産省と電通の関係が取り沙汰されている「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」には、パソナの関係者も名を連ね、パソナにも外注されていた。

　また、コロナでようやく名前を知られた西村康稔経済再生担当大臣とも、昵懇で、南部のVIP招待サロン、「仁風林」にも西村は招待されていたという。

　ここは歌手のASKAが出入りしていて、パソナの美人秘書を愛人にしていたことでも知られる。

　だがパソナをここまで大きくした最大の功労者は、小泉純一郎政権で、聖域なき構造改革の美名のもと、グローバリズムを無条件に礼賛し、製造業の派遣労働を解禁した竹中平蔵元経済財政担当大臣である。

　この男、口入稼業大繁盛で業績を伸ばしたパソナに、あろうことか、会長として入り込んだのである。安倍首相も真っ青の厚顔無恥ぶりには、吐き気を覚える。

　竹中は、国民全てを豊かにする立場なのに、一企業を優遇し、そこで儲けたカネにたかったのである。トランプ大統領だってここまではやらない。

　一部のメディアは、安倍政権が電通やパソナを優遇し、自分たちもおいしい汁を吸っていると書いているが、実態はそうではあるまい。電通やパソナが、カネや接待攻勢で政治家の弱みを握り、彼らがこの国の利益や権利を壟断していると、私は考えている。

　中小企業庁長官・前田泰宏と元電通の平川健司との癒着構造を明るみに出した文春が、テキサスでの「前田ハウス」は、前田が自らアパートを借り上げ、１人２１万円の宿泊費＋パーティ代を集金していた「証拠音声」があるとスクープしている。

　国会で、参加者の一人として「前田ハウス」に宿泊していたという、前田の説明が真っ赤なウソだったことを立証したのである。

　２０１７年２月のテキサス旅行前、前田が民間業者に電話で、「泊まるとこなかったんでね、アパート貸し切ったんです」と話しているのだ。

　さらに文春は、電通が「秘密の間柄」である下請け会社に、ある指令を出していたと報じている。要約すると、コロナ支援対策の家賃補助の給付事業に博報堂が受注の可能性があるので、電通傘下の会社が、博報堂の受託事業に協力した場合、給付金、補助金のノウハウを流失したととらえ、「出禁レベルの対応をする」から、「強制的にお願いする」というのだ。

　まるで江戸時代、城主が物乞いに命令するようなやり方である。こんな会社がのさばっているこの国は、民主国家ではない。文春よ、「日本をダメにした電通というタブーを斬る」という特集をやってくれないかな。