ナベプロ、タレント不祥事には絶妙な“お詫び対応”も、幹部のセクハラ発覚にどう対処するのか？

　アンジャッシュ・渡部建の複数人不倫、経済産業省幹部と電通社員らの海外視察旅行に続き、文春が次なる矢を放った――。

　6月11日に「文春オンライン」特集班が報じたのは、芸能プロダクション・ワタナベエンターテインメント常務取締役のO氏が、プロデュースする男性アイドルグループのメンバーに1年にもわたって“セクシャルハラスメントを働いていた”とする告発だ。

　被害者男性本人が語ったその内実は、O氏の別宅マンションでの”目隠しプレイ”から、同乗するタクシー車中で股間をまさぐり、撮影スタジオのトイレで行為に及ぼうとするなど、読むだけで胸が悪くなるものだった。

「O氏は、ナベプロの”豪腕”広報として芸能マスコミの間でよく知られています。中川翔子やAKB48・柏木由紀らを手掛け、担当するタレントに関する不都合な報道があれば即座に媒体と掛け合うことで有名でした。

　外部に対してそれほどの力を持った人物であれば、当然社内でも大きな権力を持っている。そのような人から無体なことを要求された場合、毅然と断るのが所属タレントにとってとても難しいことだというのは容易に想像がつきますよね」（芸能記者）

　被害者男性は2019年末に所属していたグループを脱退し、今年に入ってから事務所も退所している。この決断にも勇気がいったことだろう。

　ワタナベエンターテインメントは、業界最大手の芸能プロダクションだ。所属タレント数の多さもあるが、何よりも、現在まで続く日本の芸能ビジネスのシステムを築いたのが創業者の渡辺晋氏であり、戦後日本の芸能界を動かしてきた歴史的経緯から、そうしたポジションを占めているわけだ。メディアに対して強大な影響力を持ち、草創期から現在に至るまで「ナベプロを辞めて干された」と噂されるタレント・アーティストは後をたたない。

　だが、近年のネット上でのナベプロへのイメージは案外悪くない。その最たる理由が、2019年に起きた闇営業スキャンダルの際の対応だ。宮迫博之や田村亮ら多くの芸人が詐欺グループの宴会に参加し、謝礼として金銭を受け取っていたとされる報道に際して、両者が所属する吉本興業は会社全体の体質を問われる大騒動に発展した。

　一方で、宴会への同席が報じられたザブングルについて、所属事務所であるナベプロは「お詫び」「コンプライアンス体制の強化」「ザブングルに対する弊社の対応について」と3つの項目からなる長文のリリースコメントを発表。謝罪から始まり、事件発生の経緯、今後のコンプライアンス向上のための取り組み、受け取った金銭に関する修正申告の報告、そして最後は当人たちへのサポートを約束するという、非の打ちどころのない鮮やかな対応をしてみせた。

https://www.watanabepro.co.jp/information/pressrelease_190701.html

　リリース内では「弊社としてはすべてを速やかに発表する予定でおりましたが、弊社の発表に先立ち、本件に関係するほかのタレント及びその所属事務所より金銭の授受がない旨の発表があったことから」と、このタイミングでの発表になった旨も説明。対応が後手後手に回っていた吉本と比較し、SNSでは「ナベプロはちゃんとしている」「良い事務所だ」といった反応が多数だった。

　また同年9月には、同じくナベプロ所属の若手芸人Aマッソが、テニスの大坂なおみ選手に関し差別的な発言を行ったとして炎上。その際も、「ダイバーシティの尊重」の重要性を強調し、本件について何が問題だったのかを明確にした謝罪文を発表し、これまた株を上げた。

https://www.watanabepro.co.jp/information/pressrelease_190924.html

　何か問題が起きた際には「ご不快な思いをさせて……」などと的はずれな謝罪を、場合によっては画像1枚で行う企業も多い中で、ナベプロのこうした姿勢がイメージアップにつながっていたことは確かだ。

　だが今回、所属タレントどころかマネジメント側の、しかも取締役という重要なポジションにあった人物がそうしたイメージを無に帰すような振る舞いをしていた可能性が出てきた。事実ならば、いくらタレントに対してコンプライアンス講習などの教育を行っていると述べたところで、説得力がなくなってしまう。

　ナベプロは11日、「文春オンライン」の報道について、調査委員会を設置して調査中だと発表した。

https://www.watanabepro.co.jp/information/pressrelease_200611.html

 「事実関係の詳細について確認中」としながらも「このような記事が公表されたこと自体、弊社が設立以来大切にしていた、お互いに信頼し合い、能力を引き出していくというポリシー、タレントとマネージャーの対等な関係性を損なうものであると認識」していると説明。「文春オンライン」の続報によれば、同日付でO氏は役員から解任され、停職処分になったという。

　危機管理能力の高さで評価を高めてきたナベプロだけに、調査委員会の調査結果もしっかりと公表してくれることだろう。行く末を注意深く見守りたい。

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