音事協・堀義貴会長の共産党機関紙「赤旗」登場に、内部から賛否の声

　新型コロナウィルスの感染拡大の影響で全国の映画館や劇場、ライブハウスなどが閉館となり、コンサートや公演、イベントが延期および中止、映画やドラマの撮影もストップを余儀なくされ、未曾有の危機的状況に陥っている芸能界。

　現在は緊急事態宣言の全面解除、東京都が休業要請などの緩和の段階を「ステップ2」に進めたことにより、一部の劇場で公演がスタートするなど多少の明るい兆しも見え始めたが、まだまだ新型コロナ禍前の日常を取り戻すには至っておらず、予断は許さない状況だ。

　緊急事態宣言下においては、まだ本業だけでは食べていけず、飲食店などのアルバイトで生活費を捻出していた俳優やお笑い芸人にとっては副業もままならない状況に追い込まれ、大げさな表現ではなく生命の危機にさらされた者もいた。

　そうした中、本サイトでも既報の通り、4月、大手芸能事務所ホリプロの社長で芸能界最大の業界団体・日本音楽事業者協会（以下、音事協）の会長も務める堀義貴氏が突然日本共産党の機関紙「赤旗」に登場して話題を集めた。

「大手芸能事務所は所属タレントに政治色がつくのを嫌がる半面、官公庁絡みの仕事のオファーも多く、古くから芸能界は時の政権寄りといわれています。まして音事協は設立当初、初代会長として後に内閣総理大臣となる中曽根康弘さんを招聘したという歴史もあり、自民党に近い印象が強い。そうした背景もあり、会長の堀さんの『赤旗』登場には驚きましたね」（別の芸能事務所のベテランマネジャー）

　実際、堀氏本人も紙面上で「私のような自民党に近い人間に、『赤旗』さんから取材のオファーがくると思いませんでした」とコメントしているわけだが、紙面インタビューでは、早々に自粛を決めたエンタメ業界が被っている損害の大きさ、国による支援の乏しさなどを声高に訴えている。

「後に、政府は新型コロナに対応する第2次補正予算案に、文化芸術・スポーツ関係者や団体に対して活動の継続や再開などを支援するため、総額で560億円規模の新たな支援策を盛り込む方針を固めたことを発表しましたが、堀さんが『赤旗』の紙面に登場した時点ではまだ芸能界に対する支援が定かではありませんでしたからね」（前出のマネジャー）

　そうした中、堀氏は芸能界の窮乏を同紙の紙面を通じて訴えたわけだが、この行動には音事協内部でも賛否両論が巻き起こっているとか。

「業界がピンチの中での積極的な行動を評価する声がある一方、古参会員の中には『さすがに会長が赤旗に出るのはどうなんだ』『夢を売る商売なのに金の話や泣き言ばかり言って情けない』といった批判的な意見もあるそうです。まあ、音事協は芸能事務所にレコード会社の社長や実力者など海千山千のくせ者ぞろいで、いろんな意見が出るのはいつものことなのですが……」（音事協関係者）

　新型コロナの脅威が続く中、音事協の今後の動きに要注目である。

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