パート・アルバイトも手当がもらえる!? 会社が国からもらえる助成金の正しい理解と受給方法は？

　コロナに関連して受けられる支援は、個人を対象としたものだけではありません。みなさんの勤める会社を対象としたものもあります。でも、会社が対象だから、自分は知らなくて良いと思っていませんか？

　会社がその制度を利用することは、義務ではありません。従業員にとってメリットがあっても手続きを面倒に感じて、申請しないかもしれない。だから、働くみなさん自身が制度を知って、社内で活用されているかを確認し、そうでなければ、上司や総務を正しい方向に導かなくてはなりません。

従業員に休業手当を支払うと受けられる雇用調整助成金

　休業手当を支払った個人事業主や企業が対象です。

　コロナにより、売り上げなどが１年前の同じ月に比べて５％以上減少していることが条件ですが、多くの会社や個人事業主が大きく売り上げを下げており、５％という数字は問題にならないと思います。

　売り上げ減少の理由は、単純に客が減った場合だけでなく、行政からの自粛要請を受けて休業している場合でも構いません。ただし、滅多に該当しないと思いますが、不支給要件に該当している場合は、対象となりません。

元からあった雇用調整助成金と比べ、大幅拡充

　雇用保険被保険者でない労働者の休業も 助成金の対象に含めることとなりました。だから、社員でないパート・アルバイトのみなさんに休業手当を支払っても、会社は助成金をもらうことができます。「君は、正社員じゃないから、休業手当はもらえないよ」などと言われたら、制度の適用要件を正しく認識しているか、追求しましょう。

　さらに、助成率も大幅にアップしています。

　解雇等を行わない場合は、20人以下の会社や個人事業主なら休業手当の10/10、中小企業なら休業手当の9/10、大企業なら休業手当の3/4が助成されます。ただし、一日あたりの上限があるので、注意が必要です（8,330円。5月末に15,000円に増額の予定）。

　また、対象の休業は、会社全体だけではなく、次のような短時間や一部の休業も認められます。

・客数の落ち込んだ店舗のみの短時間休業

・製造ラインごとの短時間休業

・８時間３交替制を６時間４交代制にして２時間分を短時間休業

　このように、コロナの間は助成が受けやすくなっており、助成金額も増えています。

●例えば、こんな書類を用意しよう

　様式が決まっている書類

・休業実績一覧表

・支給申請書

・助成率確認表

・支給要件確認申立書

→添付書類

・売上がわかる書類

・シフト表やタイムカード

・給与明細の写しや賃金台帳

・役員名簿（社長だけや個人事業主は不要）

　20人以下の小さい会社なら書類はこれだけです。規模が大きくなると書類は増えますが、その分、従業員や社労士さんと協力して作成してください。

☆今回のポイント

「雇用調整助成金で、休業手当をもらおう」

　会社に資金がないことが理由で休業手当が支払われていなければ、この制度を活用して、従業員に休んでもらいましょう。制度を知らない事業主の方もいるので、従業員が勉強して、申請を手伝うのも良いと思います。申請はオンラインで、8月31日が期限です。

さんきゅう倉田（お笑い芸人）

大学卒業後、国税専門官試験を受けて東京国税局に入庁。法人税の調査などを行ったのち退職、芸人に。

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