スポンサー離れが加速!? 東京五輪、IOC委員「再延期なし」で狂うカネ問題

　今夏開催から、来年7月23日開幕に1年延期された東京五輪について、IOC（国際オリンピック委員会）のジョン・コーツ調整委員長が9日、社会情勢が改善されない場合でも再延期するプランはないと明言した。

　すでに国内の五輪組織委員会の森喜朗会長も4月に一部メディアに対し再延期について「絶対ない」と断言していたが、五輪を取り仕切るIOCの主要メンバーが言及したことは重い。

「これまで、政府や日本の組織委員会の五輪にまつわる発言が二転三転しているのは世間も知るところで、結局はIOCがすべて決断している。となれば、日本にとってはかなり窮地に追い込まれているといっていい」（スポーツ紙デスク）

 こうしたことが浮き彫りになれば、各方面に影響が出るのは必至で、特に計算が狂うのは“カネ”の問題だろう。

「来年に向けての追加費用が数千億円とも言われているが、もっと大変なのはスポンサー問題です。今回の発言はより『2度目の失敗はない』と断言したも同然。これには、五輪組織委やJOC（日本オリンピック委員会）に賛同しスポンサードしているグローバル企業も、基本的には余力はない。その中で不確定要素の強い五輪にカネを突っ込むのは困難だと判断しかねない。その前に、各競技団体や選手個人を支援しているスポンサーの方が離れるタイミングは早いと思います。支援金がなければ、練習や遠征費用の捻出ができないことも増えるでしょうし、小さく見ても影響は避けられないと思われる」（同）

　世界中の情勢が落ち着くことに一縷の望みを託し東京五輪開催を目指すのか、はたまた出血を覚悟で断念するのか。しばらく動きから目が離せなさそうだ。

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