Twitter社とフリマアプリが野放しにするマルチ商法──ジャニーズ、LDH、歌い手…etc.ファン心理悪用し狙われる子どもたち
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怪しすぎるのですぐにメルカリに通報!
さっそくメルカリ窓口にDMのスクリーンショットとURLを添付して通報したところ、翌日にはページが削除されていた。メルカリもこのような事案対応は慣れているのだろうか。なお、Twitter社にも報告はしたものの、こちらはまだ変化はない。
次に、別の副業アカウントにもコンタクトを取ってみた。こちらも先述のアカウントと同様、フリマサイト経由の情報商材販売を持ちかけてきた。指定されたラクマの販売ページにアクセスすると、一見使用済の洋服を売っているかのように見せかけており、先程のアカウントより手が込んでいると感じる。支払いを済ませ、受け取りボタンを押し、取引を成立させる。もちろん、洋服など届いていないのだが(なお匿名配送のため、お互いの住所をみることはできない)。
送られてきた「副業マニュアル」の中身とは…
取引が成立し、2080円をラクマで支払ったところ数日後に、「マニュアル」と称したやはりEvernoteのURLが送られてきた。内容は、ポイントサイトへの登録、出会い系サイトへの誘導、人気アーティストの噂まで多岐にわたるが、このマニュアルを他の人に販売することを推奨しており、どうみてもマルチだ。
なお、この副業マニュアルEvernoteに載っていた「人気アーティストの情報」「良席を獲得するコツ」は、「誰々がキャバクラに通っている」「キンプリの電話番号はこれ」といった稚拙なものや、「チケットを申し込む時は偶数が当たりやすい」など、都市伝説レベルの内容(サイゾー編集者が鼻で笑ってました)だったので、本当に購入するのはおすすめしない。
ラクマにも通報! ところが塩対応
また、ラクマへ返金を求めるメールを送ったところ、「当人同士で解決してほしい」という趣旨の返信が届き、商法商材を販売しているアカウントも放置されたままであることも付け加えておく。フリマアプリ側は、警察の介入がないと動けないということだが、果たして企業の姿勢としてそれは正しいのであろうか。
未成年がこのような情報商材を購入した場合、未成年取消権で親が契約を無効にして返金を求めることができるが、相手が即座にアカウントを削除した場合は追跡も難しい。さらに注意すべき点として、2022年4月には18歳から成人扱いとなるため、再来年以降、18歳前後を狙ったマルチ商法の増加も予想される。
この手口は、「推しのグッズが欲しい、推しを応援したい」というファン心理を悪用するものである。これらは、大人の目が届かないところで進んでいるので、気がついたら自分の子供が巻き込まれている可能性もある。
子どもにとって、エンターテインメントに夢中になることは、本来楽しいものであるはず。彼ら彼女らを犯罪の被害者にも加害者にもさせてはいけないのだ。使用されたツールであるEvernoteのような他者と共有可能なメモツール、メルカリやラクマなどのフリマアプリ、そしてTwitter japan社には監視、対応の強化を、そして、人気アーティスト側からの注意喚起をのぞみたい。
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