10万円給付金は手続きしないともらえない！ オンライン申請も可能、引っ越しにも要注意!?

　コロナウイルスの影響で、お仕事を休んでいる人がたくさんいると思います（会社員の人はそうでもないですか？）。

　ぼくは個人事業者なので、外に出る仕事はすべてなくなって、スーパーとコンビニを除くと、3週間くらい家から出ていません。

　周りの芸人たちもずっと自宅で待機して、アルバイトも休んでいます。彼らにはもちろん貯金なんてないので、4月や5月は収入がありません。

　だから国や自治体からの給付金がなければ、家賃も払えないし“健康で文化的な最低限度の生活”も送れないかもしれません。

　またいざ、給付金の申請が始まっても、手続きが難しければみなさんの「負担になります。そこで、現在時点でわかっていることを、可能な限り整理しました。

職業に関係なくもらえるお金は？

　まず国や自治体からの補助は、コロナウイルスが流行しているからもらえるのではなく、働けない人のため、営業できない企業のためのものがほとんどです（すべてではない！）。

そこで、そもそも住民税を納めていなかった収入の少ない世帯に30万円を給付することになりました。

　この線引きは、そもそも収入が少ないため、生活水準を落としたくらいでは社会的な生活が営めない可能性が高いからだと思います。

　ただ、基準がよくわからないと大不評。官公庁でリーフレットを公開してもらえることが決まっていたのに、撤回されました。

　そしてそれらを撤回したらどうなったかというと、みなさんご存知、10万円がもらえるようになりました。これは、申請すれば誰でももらえます。

10万円はどんな人がもらえる？

　4月22日時点の情報では、4月27日に住民基本台帳に名前のある人がもらえるようです。だから、住民票を提出している外国籍の人ももらえますね。

　おそらく手続きは、住民票がある自治体で行うので、引っ越しをして転出転入をしていなければ、引越し前の自治体に申請することになります。

　ただ、郵送やオンラインで申請できるので、場所はあまり問題にならないと思います。オンライン申請には、マイナンバーが必要です。

　マイナンバーカードではなく、「マイナンバー」なので、通知カードが手元にあればオンライン申請ができそうです。

　申請開始は、5月中を予定しています。

☆今回のポイント

「5月にオンラインで申請して10万円」

　給付金は、申請しないともらえません。

　手続きが始まったら、速やかに申請しましょう。申請は、世帯主が世帯の分をまとめて行い、まとめて預金口座に振り込まれる予定です。この世帯主にまとめて振り込まれることを厭う人がいるようです。たしかに、DV被害者や家族関係が悪い人のことを考慮したルール作りは必要だと思います。

　ただ、速やかな給付と事務処理負担を考えると、基本は世帯主が申請するという制度は、合理的だと思いました。早く給付になるとよいですね。

さんきゅう倉田（お笑い芸人）

大学卒業後、国税専門官試験を受けて東京国税局に入庁。法人税の調査などを行ったのち退職、芸人に。

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