金正恩重体説で北東アジアに軍事的緊張？ コロナ禍で自衛隊と日本赤十字が警戒する「複合脅威」

　新型コロナウイルス感染症の封じ込めに目処が立たない中、マスコミを含む多くの国民の関心事は、収束までの時間と経済の動向ではないだろうか。4月7日に発表された安倍晋三首相による緊急事態宣言の内容も、感染症の防止と経済活動の維持が2本柱となっている。

　だが、危機管理を担う自衛隊と日本赤十字社の関係者は、コロナ禍の先を見越して、ある“事態”を警戒する。それは「複合脅威」だ。端的に説明すれば、コロナ禍で混乱する日本に、新たな脅威が追い討ちをかけるように降りかかることを意味する。自衛隊関係者はこう見解を話した。

「現在、防衛省・自衛隊として警戒しているのは、北東アジアで軍事的緊張が生じることです。具体的には、尖閣諸島を含む東シナ海、南シナ海への中国の進出と北朝鮮国内の混乱です。インド太平洋地域に展開する米海軍の空母『ロナルド・レーガン』と『セオドア・ルーズベルト』でコロナ感染者が発生したことにより、同海域に展開する空母2隻が行動不能となり、力の空白が生じました。

　この間隙を縫って、中国がパワープロジェクション（戦力投射）し、4月11日には中国海軍の空母『遼寧』を含む6隻の艦隊が沖縄本島と宮古島の間を通過して、南シナ海で訓練を行ったのです。

　さらには、コロナ禍が起こった今年に入って、中国機に対するスクランブル（緊急発進）は152回（3月末現在）と高水準となり、中国公船の尖閣諸島周辺海域への侵犯も昨年3月から倍増している状況です」（自衛隊関係者）

　こうした中国の“盗人猛々しい”行いを日米防衛当局が傍観するわけはなく、4月10～11日にかけて海上自衛隊と米海軍は東シナ海で、護衛艦と強襲揚陸艦、ステルス戦闘機F35を参加させたの共同訓練を行っている。

「北朝鮮は『国内のコロナ感染者はゼロ』という立場を取り続けていますが、中国と国境を接し、医療水準が極めて低い北朝鮮で感染者ゼロということはないでしょう。PCR検査キットも支援されているようですが、感染者を確認していないというのが現実だと思います。これを裏付けるように、金正恩は3月下旬、首都・平壌に北朝鮮で最大規模の総合病院を急遽建設するように指示しました。

　そのような中、4月21日に韓国の北朝鮮専門メディア『デイリーNK』とCNNが、金正恩重体説を報じました。事実関係は確認できていませんが、故金日成の命日である太陽節（4月15日）に金正恩が姿を現さないなど、北朝鮮に特異な動きが認められます」（同）

　自衛隊関係者はあえて口にしなかったが、東シナ海と南シナ海が中国の海になるということは、それら海域を経由して原油のほぼ100%を輸入する日本にとって、喉元に匕首を突きつけられたも同然だ。

　また、金正恩の身に万が一のことがあれば、権力闘争で混乱する北朝鮮から日本や韓国に大量の難民が流れ込んだり、緩衝地帯を守るために中国軍が北朝鮮に侵攻したりと、日米韓の防衛当局が想定した非常事態が現実と化す。

「自衛隊は現在、成田空港での感染者の生活支援や水際対策に当たる警察やホテル従業員への教育支援を行っていますが、上述のような軍事的脅威が発生する可能性があるため、2直制で待機しています。

　部隊員を半分に分けて、別の直と絶対に接触しないようにして感染を防止し、即応体制を維持しているのです。個人的にはとても残念なのですが……単身赴任者を含めてゴールデンウィーク休暇もありません」（同）

　自衛隊関係者は中国と北朝鮮による軍事的緊張が現実となる可能性を指摘したが、これら脅威は国際社会の協調や説得で可能性を局限することができる。しかし、自衛隊関係者が「人間の力だけではどうにもならない脅威も考えておかなければならない」と指摘するのが、“地震”だ。日本赤十字社関係者は、コロナ禍の中で大規模な地震が発生した場合の悪夢について語る。

「最初に申し上げたいことがあります。日本政府のコロナ対策は適切であり、医療現場も最善を尽くしているということです。医学的に見た場合、感染症対策が適切に行われているか否かの指標は、死亡者数です。

　4月21日現在の各国の死亡者数は、日本は277人、発生源の中国は4632人、アメリカは4万人超、イタリアとフランスは2万人超、対策が最も成功したといわれる韓国は238人です。人口比で見れば、日本は人口100万人あたりの死亡者数2人ですから、韓国を含めた主要国でもっとも少ないのです。

　ですが、大都市を中心に救急医療の現場で“医療崩壊”が起こりつつあるのは間違いありません。このような中で、大地震が起きれば、医療崩壊が一挙に加速する恐れがあります」（日本赤十字社関係者）

　呪文のように使われる“医療崩壊”だが、実は明確な定義はなく言葉が独り歩きしている現実だ。一般的に、患者が急増して病院が機能不全に陥った状態を指している。

「指定感染症」である新型コロナウイルス感染症は本来、第一・第二種感染症指定医療機関で診療されなければならないが、全国で第一種は55医療機関103床、第二種は634医療機関5696床でしかない。感染者数が約1万2000人であることを考えれば、すでに限界水位を超えているとも見て取れる。

「平時の医療である『救急医療』と大地震などで行う『災害医療』では、前者が患者に対して十分な医療を提供できる環境下であるのに対して、後者は患者にとって必要とされるすべての医療を提供することが最初から不可能であるという本質的な違いがあります。

　大規模な地震が発生した場合、被災地の医療機関は自らも被災者であるにもかかわらず、そこに多くの被災者が殺到するため早急に医療崩壊に陥ります。ですが、一両日中には日本で唯一全国規模の災害医療を行う能力が持つ自衛隊と日本赤十字社の医療チームが現地入りし、いわゆる『72時間の壁』の内にトリアージを行うなどして“救える命”を救います。

　その後、被災地の病院機能を維持するため、全国各地から災害派遣医療チーム（DMAT）や日本医師会災害医療チーム（JMAT）が駆け付け、徐々に医療は回復してきます。このように、大地震が発生した場合には、医療界の総力を挙げて災害医療に取り組むのです。

　それはつまり、“有事”とも形容されるコロナ禍の中で、有事に対応できるように訓練され資源も保有する医療チームが、日本中から被災地に投入されることを意味します。それが今の状況の中でどういう意味を持つのかは、説明しなくとも理解できると思います」（前出の日本赤十字関係者）

　自衛隊と日赤関係者が語る複合脅威は、私たちの意思とは無関係に襲ってくる。弱り目に祟り目という言葉もある通り、複合脅威が現実にならないとは誰にも言い切れない。

　しかし、ひとつだけ複合脅威の未来を避ける術がある。それは、コロナ禍を早期に収束させることだ。コロナ禍が過ぎ去ってしまえば、複合脅威もただの、以前から存在した脅威でしかない。私たちにできることは、感染拡大や医療崩壊を起こさないように自粛生活を送ることだといえよう。

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