韓国でついに感染者数1ケタ台！　PCR検査数、教育対策、法律……日韓コロナ対策5つの違い

　新型コロナウイルスの新規感染者数が、着実に減少傾向にある韓国。4月19日にはその数が一度1ケタ台にまで縮小し、日本のメディアもその防疫対策の効果に目を向け始めている。

　人口や医療体制、行政システムの在り方や予算などさまざまなファクターに違いがあるため、他国の対策を同じ尺度で日本に当てはめることはできない。しかしながら、ここでは参考までに日韓の新型コロナウイルス対策の違いについていくつか取り上げてみたい。

①「PCR検査」の絶対数

　まず最も多く違いが取り沙汰されているのが「PCR検査」の絶対数だ。「Our World in Data」＜https://ourworldindata.org/covid-testing＞というサイトが公開している世界のPCR検査数を見ると、韓国は4月19日時点で55万9109件となっており、これは住民1000人あたり10.86人の割合となる。一方、日本は4月18日時点で11万1325件（厚生労働省）。1000人あたり0.9人だ

　日本では、軽症患者が病院に押し寄せた場合に医療崩壊につながるとして、あえてPCR検査を避けてきたという事実はもはや「公然の秘密」となっている。一方、韓国は「徹底的に感染者を洗い出すことから始める」、すなわち「現状認識を徹底する」という初動を取った。

②海外渡航者への対応

　感染源のひとつとなっている海外渡航者もしくは海外からの外国人訪問者に対する対応も、日韓では大きく異なる点がある。

　韓国ではまず、4月上旬からすべての入国者（国益／公益のための訪問は除く）に対して、2週間の自己隔離を“義務付ける”ことにした。入国者に自己隔離のための居住地や施設がない場合、国や地方自治体が用意した隔離施設も利用できるようになっている。その際、各個人は1日10万ウォン（約8700円）を自己負担する。仮に違反した場合、1年以下の懲役もしくは1000万ウォン以下の罰金刑が科される。

　日本の場合も入国してから2週間の自己隔離が要請されているが、こちらは義務ではなくあくまで「お願い」。法的な強制力はない。また、帰国者や外国人が自主的に隔離しようと考えても施設自体がなく、ホテルなども受け入れてくれないという事情がある。

「先日、海外から日本の空港に到着して、公共交通機関の利用を自粛するためホテルをしらみつぶしにあたりました。ただ、嘘か本当かわからないですが、どこも空いていないと断られてしまって……」（4月に帰国した男性B氏）

 ③世界的にも稀に見る教育対策

　防疫にはソーシャルディスタンスの維持が不可欠だが、家にこもるという非日常の中にあって、日常生活を支えるインフラや環境整備の有無にも違いがあるようだ。例えば、学校だ。韓国教育部は4月9日から、中学3年生、高校3年生を対象にオンライン授業を開始。その後、16日、20日と順次、全国すべての学生にオンライン授業を実施している。このすべての学生を対象にオンライン授業を迅速に行うという事例は、日本はおろか、世界中を探してもあまり例をみないそうだ。