CM消滅の「5月危機」!? 　テレビ各局、スポンサーの大幅値下げ要求で未曾有の大ピンチへ

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、民放各局が対応に追われている。テレビ朝日は、看板番組の『報道ステーション』で富川悠太アナウンサーやスタッフ複数名に新型コロナウイルスの感染が判明したことで、3日間の社屋完全封鎖を実施。また、いち早く社員のテレワークに乗り出していたテレビ東京も、感染防止策として3日間の自主休業日を設け、社員の出社率を2割以下にまで削減している。

　他の民放各局も後追いで対策をする予定というが、揺れる民放各局にさらに追い打ちをかけるような事態が起こっている。スポンサーのCM自粛の波だ。

「基本的には莫大なCM料金で経営を成り立たせている民放各局ですが、5月を目処にCMの自粛が各スポンサーから通達されているようです。そんななかでも大きな噂となっているのが、あのトヨタがCMを全て降りるのではないかという話。コロナの影響でCMの撮影や編集が間に合わず、5月に放送する予定だったCMの素材が揃わなかったらしく、電通を中心に過去の素材でつなぎ合わせができないかを検討している最中だと聞きます。トヨタに限らず各自動車メーカーでも、首都圏では時短営業や休業する店舗も出始めており、『こんな状況で車も売れないのにCMを流してどうするんだ？』という声が大きくなっているそうです」（広告代理店関係者）

　一方で、通販大手やネットサービスなどは、在宅率の向上で需要増が見込め、CM出稿も期待ができると思われていたが、テレビ業界には厳しい未来が待っていそうだ。

「楽天やAmazonなどの大手通販サイトや、ゲームアプリや電子決済などの企業からCMが取れると思ったのですが、再放送が多くなるという民放各社の情報を元に、CM料金の大幅な値下げを要求してきているんです。ネット通販やゲームアプリの企業は、数千万単位の金をCMで使うよりも、ネットやYouTube広告に予算をつぎ込んだほうがデータも取りやすく有効だと話していますし、最近では景品表示法の縛りでCMで大きく宣伝が出来ないネット系の企業が出稿に難色を示していたところだったので、値下げの要求もかなりシビア。バラエティやドラマの場合、再放送や傑作選ならば半額以下の広告料金でないとCMは出さないと譲らない企業もあると聞きます」（同）

　さらに、民放各社の危機は、CM料金の大幅な減収だけではないという。

「テレビ業界は、ディレクターをはじめカメラから裏方まで、ほとんどが外部や子会社の制作会社に委託しています。新型コロナウイルスの影響で民放各社がテレワークに移って再放送が増えることで、自転車操業的に経営している制作会社は５月にも倒産するところが出始めると言われています。そうなってしまえば、社内で制作する能力が低い局は、たとえコロナ騒動が一段落したところで、番組が作れなくなる可能性も高いのですが……」（前出の民放関係者）

　これまでは「テレビ離れ」が叫ばれながらも大きな影響力を持っていた民放各社だが、開局以来の大ピンチを迎えることになりそうだ。

小林真一（フリーライター）

テレビ局勤務を経て、フリーライターに。過去の仕事から、ジャニーズやアイドルの裏側に精通している。

こばやししんいち