ボートレース無観客開催はコロナ対策のため…ファンは鬱憤たまって八百長探しに血眼か!?

無観客開催でコロナ対策に貢献する？

　そもそも前出関係者が話す通り、ボートレースなどの公営競技が無観客開催を行えるのは、競技そのものが“スポーツ”としての側面より賭けの対象としての“ギャンブル”の側面が強いからにほかならない。プロ野球など一般的なプロスポーツでは、テレビ中継の放映権料が見込める一部の人気チーム以外は、無観客試合の実施はスタジアムや競技場の使用料、もろもろの管理費が発生して収益を圧迫するだけだ。

　強気の運営を続けるBOATRACE振興会は4月20日、ボートレース公式ホームページに「緊急事態宣言中の開催について」と題する案内を掲載し、「関係各所との調整が取れましたので、モーターボート競走は、当面の間、無観客試合を継続いたします」と改めて宣言した。

「実際、ボートレースや競馬の本場や場外での売り上げの比重は比較的小さく、6～7割はインターネットや電話投票によるものなので、無観客でも開催継続が可能なんです。むしろ、無観客開催にすることで、本場や場外で働く警備員などの人件費や光熱費が削減できるため、収益の比率は向上しているのではないでしょうか」（同）

　公営ギャンブル特有の収益構造から無観客開催の継続が可能とはいえ、不要不急の外出自粛が求められている緊急事態宣言の下で、“不要不急”の代表ともいえるギャンブルのために選手や職員がわざわざ出勤するのは解せない。

「ボートレースについて言えば、売り上げの75%が的中舟券の払い戻しに充てられます。売り上げの残り25%は、約2.8%が日本財団への交付金、約1.3%が競走会への交付金、約0.2%が地方公共団体金融機構への納付金に充てられ、さらに実費である開催経費を差し引いた残額がレースを主催する地方自治体に支払われます。

　これら地方自治体には、2017年度だけで約193億円が支払われており、学校や病院建設などに活用されています。ボートレースの売り上げは地方自治体の一般会計に繰り入れられるので、もちろん、新型コロナウイルス対策にも活用されるでしょう」（同）

　ボートレースの売り上げを活動資金とする日本財団は、2020年中に受け取る交付金を約580億円と試算している。レースを中止することで交付金が減る日本財団から、無観客開催を求める圧力はないのか？

「日本財団については、ボートレースがそもそも船舶振興を目的としているので、船舶等振興機関である日本財団に売上金の一部が交付されるように法律で決められています。そのため、無観客開催の売上金の一部は日本財団に交付され、同財団が船の科学館（東京・お台場）などに整備する1万床の新型コロナウイルス緊急対策に充てられるんです。

　ボートレースのみならず、公営競技は売上金を国や地方自治体に納付・交付しているので、競技関係者は社会貢献のために無観客開催を続けているという信念を持って取り組んでいます」（同）

「緊急事態宣言」が全国に拡大され、外出自粛に対するストレスもますます広がることだろう。そんな時、ネット上では「自粛で暇すぎて競艇してみた」という声も上がっているように、 “暇つぶし”かつ“ストレスを発散”しながらコロナ対策に貢献するのも悪くはないだろう。

　ただ、その機会すらも奪われないよう、選手各位には健全なレースを期待したいものだ。

金沢健太（ジャーナリスト）

明治大学卒業。"日本一厳しい学校"で日本の昭和体質に長年の疑問を感じており、令和に入り一念発起。ライターとして独立し、古い日本体質、権力に対して疑問を投げ掛けた記事を手掛ける。

かなざわけんた