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小池都知事の”名指し”自粛要請で、飲食店にさらなる追い打ち！　「後ろめたい」と休業に踏み切る店も……

2020/03/31 20:00

#新型肺炎 #コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、小池百合子都知事は30日、緊急会見を開き、都民に対し夜間から早朝にかけてカラオケやライブハウスのほかバーやナイトクラブといった接待を伴う飲食店などに行くことは当面、自粛するよう呼びかけた。厚生労働省・クラスター対策班からの報告によると、夜間から早朝にかけて営業する接待飲食業の関係者の感染が疑われる事例が相次いでいることが理由だという。

　国や自治体からの外出自粛要請などで飲食業界はすでに大ダメージを受けているが、それに追い打ちをかける “名指し”自粛要請に、飲食関係者からは「自粛と補償はセットだろ！」「自粛が長引けば、どんどん潰れる。早く緊急事態宣言を出してくれ」「パチンコ店、性風俗店はなぜOKなのか？」といった不満の声が多数上がっている。

　都内でアジア料理居酒屋を営むAさん（37）は話す。

「夜間から早朝とは具体的にどの時間帯を指すのか、接待がなければOKなのか、明確な基準がまったく示されていないので戸惑っています。アルコール消毒液がなかなか手に入らないので、うちの店ではお客さんには入店時の手洗いを徹底してもらっていますが、カウンターでは自然とお客さん同士の距離は近くなる。それぞれ個人で来店されますが、結果的に顔なじみが集まって15～20人くらいになることも。胸を張って店を開けられる状態ではありませんが、個人店なので蓄えもないし、営業停止命令が出るまで店を開け続けるしかない。自粛自粛でお客さんのストレスもたまっているので、『せめてなじみの店で飲んでリフレッシュしたい』という声は多いです」

　同じく都内で居酒屋を4店舗経営するBさん（40）は、今週末いっぱいでいったん休業することを決めた。

「当初は『自粛してる場合じゃない。飲食のパワーで盛り上げよう！』と躍起になっていましたが、堂々と店を開けられる雰囲気ではなくなってしまった。後ろめたい気持ちを持ったまま接客するのは本当に心苦しいですし、それでは店を開ける意味はない。資金が潤沢にあるわけではないですが、自分の家族やスタッフを守るため、今週末をもっていったん休業します」

　一方、厚労省は28日、新型コロナの影響に伴う雇用調整助成金の特例措置のさらなる拡大を発表。雇用調整助成金とは、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度だが、これまで最近1カ月の売り上げなど生産指標が「前年同期に比べ10％以上ダウンした場合」としていた条件を「5％以上ダウン」に緩和し、新たにアルバイトなど雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象に含めた。この特例措置は、飲食店経営者にとっても心強い味方になるとみられているが、そもそも個人店は1～2カ月の運用資金しか蓄えがないところが多く、テナント代等固定費のサポートもなければ倒産する店は後を絶たないだろう。

　日本医師会が緊急事態宣言を要望するなか、「ギリギリ持ちこたえている」と一向に緊急事態宣言を出さない政府。このままでは感染拡大を阻止することも、経済悪化に歯止めをかけることもできない。政府には迅速な対応を求めたいものだ。