テレビ朝日が決算で大ピンチ!? 高視聴率でも売上高がダダ下がりの危機

　大手広告代理店の電通が2019年の日本における広告費の推定を発表、インターネット広告費がテレビメディア広告費を初めて追い越したとして話題となっている。

　テレビメディア広告費は前年度比97.3%で1兆8,612億円、インターネット広告費は2兆1048億円と前年度比で19.7%増と大きく伸長、広告主がインターネット広告に比重を移していった結果といえるだろう。そして、今後もその比重は傾き続けると推測される。

　テレビ業界にとってはじわじわと真綿で首を絞められるような状況ではあるのだが、民放5局の中で最も危ういといわれているのが、意外なことにテレビ朝日だ。

「もうすぐまとまる1年の利益が、どうやら他局に比べて格段に悪いらしい。各社はだいたい昨年比で8～9割くらいのところ、テレ朝は6～7割くらいに落ち込むともいわれています」（キー局社員）

　実際に2月に発表された、各局の「2020年３月期第３四半期決算」の資料をひもとくと、その差は如実だ。「親会社株主に帰属する四半期純利益」で比較してみると、民放5局で視聴率トップである日本テレビHDは前年度比で-16.4%、フジ・メディアHDが-19.1%でTBSテレビは-18.5%、テレビ東京は-12.1％となっている。

　それに対してテレビ朝日HDは-66.6%。テレ朝は日本テレビに続く民放2位の視聴率を誇るというデータもあり営業利益も高く出るはず……。しかし、そうもいかない理由があるそうだ。

「視聴率は高いが、個人でみると高年齢層が多いことが問題だ。広告は若い層につくから、スポンサーがテレ朝を敬遠しがちに。さらにほかの民放各社は不動産などの放送外収入もあるが、テレ朝は不動産などが少ない。コロナの影響で広告業界がしぼめば、さらなる減収もありえる」（前出のキー局社員）