新型コロナで五輪中止が現実味、「都政に興味なし」小池都知事がまさかの不出馬も

「私自身（3月）26日には福島を訪れて、聖火リレーでスタートに立ち会わせていただきたいと考えています」

　安倍晋三首相は14日の記者会見でそう述べ、新型コロナ感染拡大による東京五輪（7月24日開幕）への影響を火消ししてみせた。

　延期の現実味を帯びたのは、10日の米ウォールストリートジャーナル紙インタビューで、五輪組織委員会理事の高橋治之氏が「1、2年延期するのが現実的」「2年後の延期が容易」などと言及してから。

「電通出身の高橋氏は、1984年のロサンゼルス五輪から日本のスポーツビジネスを牽引してきた御仁。とりわけFIFA（国際サッカー連盟）にはずっぷりと食い込んでおり、この発言は関係者への根回しが済んだものと勘繰られています」（五輪担当記者）

　もっとも、組織委の森喜朗会長は「高橋さんに電話したら『申し訳ない。口が滑ってしまった』と言っていた。計画を変えることは考えていない」と即座に否定。森氏は安倍氏とも連携し、”強行開催”へ向かっているわけだ。

　だが、昨年11月のマラソン・競歩会場の急転直下の変更でわかる通り、IOC（国際オリンピック委員会）の意向は絶対。日本政府がどう意気込もうが、関係ないことだ。担当記者が解説する。

「IOCのバッハ会長は『WHO（世界保健機構）の助言に従う』と中止を視野にいれた発言をし始めています。2年延期すると22年2月の北京冬季五輪の後ということになり、そのまた2年後にはパリ五輪があるわけで、開催の機運は高まらない。『開催都市契約』には『本大会が2020年中に開催されない場合』にIOCは中止する権利があると明記されていますから、延期より中止の可能性が高い。その有無は5月には発表されるでしょう」