徴用工も真っ青の人権侵害 ！　ナイキの韓国系サプライヤーがウイグル人に強制労働

　新型コロナウイルスの影響で、中国では湖北省を中心に人々の移動が制限されているが、感染拡大以前から、日常的に移動の自由を制限されている人たちがいる。それはウイグル人だ。

「ワシントン・ポスト」（3月１日付）は、中国政府が新疆支援の名目の下、ウイグル人を中国各地の工場に派遣して働かせていると報じた。オーストラリア戦略政策研究所によると、8万人以上のウイグル人が88の工場で働かされており、その中にはアップルや、BMW、サムスン、ファーウェイ（華為科技）などグローバル企業のサプライヤーも少なくない。山東省莱西市にある青島泰光製靴有限公司もその１社で、ナイキの靴を年間800万足生産。アメリカブランドにとって、最大のサプライヤーのひとつだ。

　同社では、20代あるいはそれより若いウイグル人女性が数百人働いている。彼女たちは退勤後、近くの店で買い物を済ますと、いそいそと宿舎へ戻っていく。当局によって監視されているからだ。「動き回ることはできるが、自分で（新疆に）帰ることはできない」と、女性のひとりは片言の中国語で実情を明かす。

　近くの果物店の店主は「彼女たちは望んでここに来たのではなく、連れてこられたということは誰もが知っている」と打ち明ける。また、露天商は「ウイグル人は必ず来なければならず、ほかの選択肢はない」と指摘。

　近年、ウイグル人への弾圧は国際社会から問題視されているが、ウイグル人にとっては、新型コロナウイルスよりも中国共産党のほうがよほど怖いに違いない。青島泰光製靴は登記情報によると、韓国の泰光実業の100％子会社だ。徴用工をめぐる問題で日本に賠償を求めている韓国の企業が、現代の中国でウイグル人に強制労働をさせているのはなんとも皮肉である。

中山介石（ライター）

1970年、神奈川県横浜市生まれ。日本の食材をハンドキャリーで中国に運ぶ傍ら、副業として翻訳・ライター業に従事している。

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