新型コロナで右往左往!? フリーランスを促進する安倍政権が付け焼き刃の“休業補償”で大混乱

政府は緊急融資制度以外の方法を模索すべき？

　だが、問題は学校の臨時休校に伴うものだけではない。すでに、新型コロナの影響で倒産に追い込まれた企業が出ている。

　例えば、新型コロナのクラスター（集団）感染が疑われているライブハウス、スポーツジム、屋形船などや飲食店でも休業や客数が激減している。これらの経営者ももちろん、従業員は直接的に収入が減少しているわけで、学校の臨時休校に伴う保護者の収入源とは状況が違う。このような事態に対して、政府は緊急融資制度で対応しているが、それ以外の方法を模索することも重要だ。

　阪神・淡路大震災、東日本大震災でも、学校が閉鎖され、企業倒産が相次ぎ、保護者も収入の道が閉ざされた。こうした事態に政府は、対応してきた経験やノウハウを持っているはずだ。新型コロナを国難と考えるならば、その補償に当たっては、整理された整合性のある検討を行うべきだろう。

鷲尾香一（経済ジャーナリスト）

経済ジャーナリスト。元ロイター通信の編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで様々な分野で取材・執筆活動を行っている。「Forsight」「現代ビジネス」「J-CAST」「週刊金曜日」「楽待不動産投資新聞」ほかで執筆中。著書に「企業買収―会社はこうして乗っ取られる 」(新潮OH!文庫)。

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