「北海道コロナ検査拒否」報道に国立感染症研究所が異例の反論をした真意とは？

　新型コロナウイルスが猛威を振るう中、感染検査が機能的に実施されていないことに対して批判が相次いでいる。

　こうした風評に国立感染症研究所が3月1日、「新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査に関する報道の事実誤認について」と題する異例の文書を発表した。

　これは、「北海道における新型コロナウイルス感染症に関する一部の報道で、国立感染症研究所職員の発言趣旨に関して事実と異なる報道」に対して出されたもの。

「北海道に派遣された職員がPCR検査について『入院を要する肺炎患者に限定すべき』と発言し、『検査をさせないようにしている』との疑念が指摘されています」と前置きをした上で、「医療機関において感染の疑いがある患者さんへのPCR検査の実施の必要性について言及することは一切ありません」と否定した。

　また、職員に対して聞き取り調査を行ったことも発表。

「検査に関する議論の中で、『軽症の方（あるいは無症状）を対象とした検査については、積極的疫学調査の観点からは、PCR検査確定者の接触者であれば、軽症でも何らかの症状があれば（場合によっては無症状の方であっても）、PCR検査を行うことは必要である』とし、一方で接触歴が無ければ、PCR検査の優先順位は下がる」と述べたことを明らかに。

　さらにこの「職員が述べた考え方は、感染伝播の状況を把握することを目的とした、積極的疫学調査における一般的な考え方」だとしている。

　その上で、「医療機関を受診する患者さんへのPCR検査の実施可否について、積極的疫学調査を担っている本所の職員には、一切、権限はございません」と同研究所職員が患者に対するPCR検査の実施に対して、“関与することはないこと”を重ねて主張している。

　このコメントは、北海道の地元議員が関係者の話として、「同研究所から派遣された職員が検査の厳格化を北海道側に要請して、軽症患者のウイルス検査が難しくなった」と国会で追及されたことに対する釈明で、同研究所職員の関与を否定するものだ。