全国の小中高臨時休校に保護者大混乱！　高齢者に感染が広がる可能性も⁉

　安倍晋三は2月27日、全国の小中高校や特別支援学校に、3月2日から春休みにかけて、臨時休校を要請すると発表した。実際の判断は各自治体や学校の判断に委ねられているが、その多くが首相の鶴の一声に応じるものとみられる。

　しかし、これに異論の声を上げているのは保護者たちだ。

　小学2年生の子をもつ神奈川県在住の主婦、Mさんも青息吐息だ。

「私はふだんパートに出ているのですが、午後2時には終わるので、子どもを学童保育には入れていません。しかし、学校が休校になると、私がパートを休まなければならない。そうなると、家計は月10万円の収入減になってしまいます……」

　感染拡大防止の観点から、日本の企業でも在宅勤務の動きが広がっているが、それにも支障をきたしそうだ。都内在住で妻と共働きで小学生の2人の子どもを育てる男性会社員のＫさんの話。

「うちの会社は2月24日から在宅勤務になっているのですが、我が家は書斎もない2DKに親子4人暮らし。子どもたちがずっと家にいるとなると、まったく仕事に集中できないでしょうね。セキュリティの問題で自宅以外の場所でのテレワークは禁止されていますし、どうすればいいのか……」

　臨時休校措置が、逆に高齢者への感染を広げてしまう恐れもある。都内の共働き家庭のHさんは話す。

「うちも含め、低学年の子どもを抱え、どうしても仕事も休めない親たちが検討していることは、祖父母を呼び寄せるということです。しかし、恐れているのは祖父母も含めて一家で感染してしまうこと。高齢者は致死率が段違いに高いので……。せめて祖父母を呼ぶ前に、家族でPCR検査を受けたいのですが、それも現状困難」

　小学4年生の男児を学童保育に預けているという、都内の会社員女性のSさんもこう危惧する。

「机を並べて授業を受ける学校とは違い、学童保育は教室よりも窮屈な部屋で密着して遊ぶことが多い。密度や過ごし方からして、もっと感染率が高いのではないかと思います。そんな場所に朝から晩までいるとなると、学校の方が安全な気もします」

　蓋を開けてみれば、臨時休校措置が逆効果だったということになるのかもしれない。