表に出したくない金だった!? 日本経済新聞社の米子会社32億円の詐欺被害の闇

　日本を代表する新聞社が巻き込まれた巨額詐欺事件に新たな展開があった。

　昨年10月30日、日本経済新聞社はアメリカの子会社が32億円の詐欺被害にあっていたことを公表した。同日付の日経電子版ではこう報じられた。

【日経米子会社、香港に32億円流出　詐欺被害か】

日本経済新聞社は30日、米子会社の日経アメリカ社（ニューヨーク市）の社員が9月下旬、日経の経営幹部を装った何者かによる虚偽の指示に基づいてアメリカ社の資金約2900万ドル（約32億円）を流出させたと発表した。

　日経アメリカ社は詐欺被害に巻き込まれたとみて、米国と資金が流出した香港の捜査当局に被害届を出すとともに資金の保全・回収を急いでいる。

　日経アメリカ社は日経が全額出資する現地法人で1983年3月設立。北米・中南米で新聞事業などを展開している。

　日本経済新聞社広報室の話　米国と香港の捜査に全面的に協力しています。流出資金の回収に努めるとともに事案の詳細を調べています。

　なぜ32億円もの巨額の資金が流出したのかという経緯には触れられておらず、大きな謎が残る事件だった。それゆえ、当時の報道でもあまり大きくは扱われなかった。

　その詐欺事件をめぐって、2月12日付で社内の処分が発表になったという。だが、その内容は驚くべきものだった。日経新聞の現役中堅社員が語る。

「処分されたのは、日経アメリカ社の経理担当職員のＡ氏を諭旨免職にするというものでした。共謀や故意の疑いがなく、本人も反省しているので懲戒免職ではなく諭旨免職になったということですが、課長、次長、局長など幹部クラスはなんのおとがめもなし。完全なトカゲのしっぽ切りです。それなのに、社外には絶対に漏らしてはならないとかん口令を敷いている。32億円ものカネを一瞬にして失ったのに、経営陣は誰も責任を取らないのかと多くの社員があきれ返っています」

　確かに、現場の経理担当であるＡ氏の判断で、32億円もの大金を右から左に動かせるとは考えづらい。名門経済紙である日経新聞の完全子会社で起こった事件である。インサイダー取引などを疑われないために、社員には高いコンプライアンス意識が求められていることは周知の事実だ。

　そもそも、社内で説明されているという詐欺の「手口」も非常に稚拙なもので、本当にこんなことで騙されるのかと疑問の声が上がっている。

　複数の日経関係者の話を総合すると、昨年９月下旬にＡ氏の元に一本の電話が入る。東京本社の経営幹部を名乗る人物から「極秘の大型買収案件が進行中であり資金が必要」との内容だったという。さらにその後、弁護士を名乗る人物からも連絡があり、香港にある銀行の指定口座に複数回にわたって振り込むように指示があったという。その経営幹部の声色や口調が似ていたことからＡ氏は信じ込んでしまったというのだ。こんな旧来の「オレオレ詐欺」のような手法で大手新聞社が32億円もの資金を振り込むものだろうか。ある日経関係者もこういぶかる。