一斉検挙が間近!? 仮想通貨で脱税していた“億り人”たちに税務調査の手が!
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数年前、仮想通貨の大ブームが起こり、靴磨きの少年も、買い物かごを持った主婦も、アルバイトをするお笑い芸人も、仮想通貨を購入し、夢を見ました。
流行する前に、数円から数十円で購入していた人たちは、数千倍になったときに売り抜け、一夜にして1億円以上の利益を出し、「億り人」と呼ばれ、テレビや雑誌で取り上げられるまでになりました。その一方で、利益を申告しない無申告者がボウフラのように大量に発生し、“港区”を中心に潜んでいます。
仮想通貨で利益が出たらどうするの?
所得があれば、確定申告をするのが、日本のルールです。会社員、パート・アルバイトは、その給料だけならば基本的には確定申告が不要なので、お給料以外に収入があるとどうしていいかわからない場合が多々あります。
だから、仮想通貨で利益が出ても、申告をしない人が大勢います。利益の金額によっては脱税となって、国税局の人が大勢やってきて、検察に告発され、刑事裁判になって、懲役を言い渡される可能性もあります。
利益を正しく計算し、申告方法がわからなければ、仮想通貨に強い税理士さんに相談しましょう。税務調査が入ってから、無申告加算税や利息を払うことになれば、せっかく得た利益が、減ってしまいます。
“億り人”への税務調査
税務調査に行くと、「どうして、うちに来るんだ。もっと儲かっているところへ行け」とか「うちより悪いことをしているやつがいっぱいいるだろ。そいつらは見逃して、真面目にやってる俺からカネを持っていくのか」と言う人がいます。映画『マルサの女』でも、伊東四朗さんが税務調査に来た宮本信子さんに、同様のセリフを言っていました。
だったら、その儲かっている人や悪いことをしているやつを紹介して欲しいところです。実は、申告をしていない「億り人」への税務調査は、まだほとんど行われていないという噂です。それは、誰が「億り人」なのかわからないから。仮想通貨の交換所から顧客のデータを一覧でもらえれば、容易に把握することができそうですが、今まではそれが難しかったのです。
しかし、今年の1月から、条件を満たせば、記録を照会できるようになりました。これにより、仮想通貨の交換所は国税局の求めがあれば、顧客の取引記録を提示しなければいけません。
取引記録があれば、申告状況と見比べて、簡単に申告をしているかいないか、判断することができます。今まで、無申告だった人たちは、年貢の納め時になったのです。
☆今回のポイント
「申告をしていない億り人が一網打尽に」
利益があるのに、ずっと申告しないままでいられるわけがありません。無申告の億り人が多すぎたために、法律が変わって、税務調査がしやすくなりました。今、「バレない、バレない」と思っている人たちは、税務調査が来る前に、必ず申告しましょう。
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