『パラサイト』アカデミー4部門受賞、日本を追いかけていた韓国映画が、気が付けば数十歩も前に！

　次は続けてフライデーから2本。

　安倍首相が「桜を見る会」に多くの地元有権者を呼び、ニューオータニで開催した「前夜祭」で“接待”していたのではないかという疑惑は、一向に解明されない。

　安倍首相が一切の疑問に答えようとしないことが理由だが、フライデーは、安倍が代表を務める政治団体「晋和会」の最新収支報告書（18年）に、ホテルニューオータニに1年間で2回、同じ日に約155万円と約235万円の支払いをしている領収書を発見したという。

　安倍の政治資金を調査しているジャーナリストの三宅勝久は、「『会合費』の名目で、会議室料や室料として計約400万円の支払いをしています。異様に高額で、領収書を分けていることも不自然です」として、有権者に飲食を振る舞ったため、1人5000円会費で足が出た分を払ったのではないかというのである。

　これまで報じられたものも含めて、状況証拠を見る限り、その通りであろうと私も思う。

　2月1日、新型コロナウイルス騒ぎの中、武漢から政府のチャーター機で帰国した邦人を収容する施設、埼玉県和光市の国立保健医療科学院の敷地内で、警視庁の警部が自殺しているのが発見された。

　彼はノンキャリだが、警視庁から警察庁を経て内閣官房に出向し、内閣官房副長官補室に配属されたエリートだった。そこが今回のウイルスの担当になり、駆り出されたという。

　全国紙の社会部記者は、超エリートたちの中で、ノンキャリの彼が仕事をしたことと、政府の対応の遅れで、情報収集と分析、対応に追われ、精神のバランスを失ってしまったのかもしれないと推測している。

　今のところ新型コロナウイルスで邦人の死者は1人だけだが、自殺者が出てしまったのは残念なことである。

　ジャーナリストの岩瀬達哉が現代で、裁判官の本音を書いている。足かけ4年、100人の裁判官を取材したという。

　先月、原発の運転禁止と稼働容認という、異なる決定が広島高裁と大阪高裁で相次いでいい渡された。

　稼働容認はともかく、広島高裁の森一岳裁判長は、1月17日、四国電力の伊方原発3号機の運転禁止という判決を出した。

　大阪高裁の山下郁夫裁判長は、福島第一原発の事故後、最高裁が示した原発訴訟の事実上の「ガイドライン」を用いて、稼働を容認してしまった。

　だが森裁判長は、原発の安全性を裁判官が独自に審査して運転禁止をいい渡したのである。

「民事訴訟の基本原則からすると、訴えを起こした側が原発の危険性を証明する必要がある。

　しかし住民側が、膨大なデータを保有する電力会社と争い、その危険性を証明するのは困難を極めます。

　そこで森裁判長は、電力会社側に対し、原発が安全であり運転しても何ら問題ないことを立証させる『立証責任の転換』と呼ばれる審理方針を採用したのです」（元裁判官）

　だが、こうした判決を出すのは、大変勇気がいるのだ。なぜなら、そいう判決を出した裁判官は、出世できないからである。

　単身で地方へ飛ばされたり、辞めてからも弁護士になれなかったりする。

　この国の裁判所は国民の側に立たないで、公権力の利益を優先する傾向があるからだ。
　
　そうした実態を、岩瀬は『裁判官も人である』（講談社）という本にまとめた。すぐに買って読まなければ。

　ところで、突然、ＩＲ誘致を表明した林文子横浜市長（73）に、市民からのリコールを求める運動が盛り上がっている。

　だが、新潮は、今年6月に新市庁舎に移転するのを機に、ＪＲ関内駅前にある現市庁舎街区の再開発を計画してきたが、ＩＲ誘致の正式表明から2週間後に、高級リゾートチェーン「星野リゾート」の100％子会社を含む企業グループが事業予定者に決まったと報じている。

　市庁舎の延べ床面積は約3万平方メートルで、星野リゾートは行政棟の外観を継承して、ホテルを運営するそうだ。しかし、それだけの広さの市庁舎を、約7700万円という超安値で譲渡するというのである。

　ここは2007年から9年にかけて約50億円で大規模な耐震補強工事を施しているのだ。

　ここでも、林と星野リゾートの星野朝子社長夫人との親しい関係が取り沙汰されているようだ。林市長の品性が問われている。

　さて、文春のトップは、少し前に報じた和泉洋人首相補佐官〈66〉と大坪寛子厚労省大臣官房審議官（52）の「不倫疑惑」の続報である。

　文春という週刊誌の真骨頂は、一度食らいついたら、相手が「まいった」というまで追及を続ける執念深さである。これからはスッポンの文春、「ポン春」とでも呼びたくなる。

　前回は、京大のiPS細胞研究所の山中伸弥所長を2人で訪ねた後、貴船などで仲良く手をつないでデートしている様子を写真に収めた。

　その出張費が公費で賄われていたと追及したが、菅官房長官は会見で「そのようなことはない」といって片付けてしまった。

　ならば「これはどうだ」と持ち出してきたのが、18年9月16日から18日にかけて和泉がインドへ出張した際の疑惑である。これに大坪を同行させ、しかも和泉は行く前に、ホテルの大坪の部屋を、自分の部屋と自由に行き来できるコネクティングルームにしてくれと、現地の大使館に頼んでいたというのである。

　大使館には外務省から、「和泉補佐官には健康上の不安があるため、主治医である大坪と一晩じゅう同室にする必要がある」と伝達していたのだ。

　首相でもないのに、主治医を同行させるなど言語道断だし、大坪は「主治医」などではない。文春が過去4年間の大坪の海外出張記録を見ると、18年に4回あるが、そのいずれにも和泉が同行していたのである。

　この2人は、自分たちが公務員だということを自覚していないのだ。これが事実なら、芸能人の不倫スキャンダルとは別次元の話である。2人とも逃げ隠れしていないで、説明の会見を開くべきだ。

　菅も、2人の首を切るだけで済ますのではなく、あんたが責任をもって国民の前で謝罪させるべきである。

　ところで首相時代、蚤の心臓、サメの脳みそと謳われた森喜朗は、つくづく往生際の悪い男である。

　新潮によれば、東京オリンピックが終われば、組織委会長職を降りるといっていたのに、五輪終了後に、怪しげな「一般財団法人日本スポーツレガシー・コミッション」というのを設立して、そこの最高顧問に就任し、影響力を残し、さらに、五輪終了後に残った余剰金を受け取る受け皿にしようと企んでいるようだと報じている。

　スポーツジャーナリストの谷口源太郎のいうように、「それこそ森さん自身が『負のレガシー』。これ以上その『負のレガシー』を継承し続けてはいけない」こと、いうまでもない。