『パラサイト』アカデミー4部門受賞、日本を追いかけていた韓国映画が、気が付けば数十歩も前に！

　現代のトップは、「最期まで自宅を売ってはいけない」という特集。私もそうだが、自宅が老朽化しているから、家を売り払って、どこかに小さなマンションでも買ってと考えている。

　だが、現代は、そんなことをしてはいけないというのだ。自宅なら家賃ゼロだが、小さくてもマンションを買うと、家賃はいらないが、維持費などは払わなくてはならないし、老朽化したマンションでは、修繕費も必要になる。

　手元に残った現金も目減りして、長生きすればするほど、手元不如意になる。

　都会ではなく、ちょっと離れた田舎暮らしをしたいと、東京の近くのところに家を買って住めば、都会とは違った付き合いで悩まされることになるというのである。

　よくいわれることだが、そうだろうか。

　私の友人が、山梨県笛吹市で始めた「終の住処」サポート事業（『セカンドライフサポート』メールはinfo@sls.tokyo）は、都会から移り住んでも、地域住民とのコミュニケーションがスムースに取れるようサポートをすることから、今後、介護が必要になる人に向けて、すぐ近くに、生活支援施設や介護支援センターを備えている。

　地方で暮らしたいと思うなら、地域に溶け込む、人間関係をつくることから始めて、お互いが助け合う互助の精神を持たなければいけない。だが、そうはいっても、そうしたことも含めて、手を貸してくれる人がいなくては、なかなか人間関係もできない。

　そうした田舎暮らしから、介護、寝たきりになってからの世話を見てくれる、トータルなサポートが大事であることは間違いない。

　私も、もう少ししたら、ちょっと田舎に移り住もうと考えている。
　
　さて、ワイドショー、特にテレ朝の『モーニングショー』は、頭からしっぽまで新型コロナウイルスの話ばかりである。これを見ている視聴者は、世紀末が来たのではないかと“洗脳”されるのではないか。

　危機感を煽り過ぎるため、日本でもマスクが品切れになってきたようだ。マスク程度でウイルス感染を防ぐことなどできはしない。もっと大きな視点で、この問題を考えるべきだ。

　確かに今回の新型コロナウイルスは感染源も特定できていないし、治療法も確たるものは見つかってはいないようだ。

　だが、YAHOO!JAPANニュース（1月31日）によると、毎年流行するインフルエンザもそうとうな死者を出しているという。

「直接的及び間接的にインフルエンザの流行によって生じた死亡を推計する超過死亡概念というものがあり、この推計によりインフルエンザによる年間死亡者数は、世界で約25～50万人、日本で約1万人と推計されています」

　超過死亡とは「インフルエンザが流行したことによって総死亡がどの程度増加したかを示す推定値で､ 死因は問わない。この値が､ 直接および間接にインフルエンザ流行によって生じた死亡であり､ もしインフルエンザワクチンの有効率が100％であるならば､ 予防接種をしていれば回避することができたであろう死亡者数を意味する」（国立感染症研究所のHPより）

　例年なら「インフルエンザでまた学級閉鎖」などとニュースで大騒ぎするのが、今年に限ってはほとんどないのはどうしたのだろうか。こういうときは、落ち着いて情報を集めて吟味し、正しく慌てることだ。

　安倍政権のダメぶりは、今回の新型コロナウイルス騒動でもいかんなく発揮されたようだ。

　新潮によれば、1月20日に習近平主席が「断固、感染拡大を抑えるように」と指示を飛ばしたのに、日本政府がチャーター機を飛ばして邦人救出をするのに、それから1週間以上もかかった。

　しかも、現地からチャーター機に乗り込む前に、帰国後に必ず、帰国後に検査を受けるという誓約書を書いてもらわなかったため、羽田空港に着いた後、2人の男性が検査を拒否して去って行ってしまったという。

　機内で避難する人たちが書かされたのは、「武漢―羽田の片道航空券代（8万円）を必ず払う、もし支払いが遅延したら年利5分の利息を払う」という、外務大臣宛の誓約書だったのである。

　これはさすがにまずいと、運賃請求を安倍は撤回したが、常々、国民の命を守ると公言している安倍の本心が透けて見えた。