新型肺炎に霞が関は大パニック!? 安倍政権は“政府職員の自殺”も完全スルーで知らんぷり

　2月1日、中国・武漢市から帰国した日本人が滞在している国立保健医療科学院（埼玉県和光市）で、受け入れ業務を担当していた内閣官房職員の男性（37）が、寄宿舎から飛び降り自殺をした。

「男性は警視庁から出向中でした。ノンキャリア警察官で内閣官房に来るとはなかなか優秀な人物。1月31日から帰国者対応の業務に就き、その翌日に自殺するくらいだから相当なストレスだったのでしょう。『部屋にテレビがない！』などと詰め寄られていたそうです」（社会部記者）

　武漢を発信源として猛威を振るう新型コロナウイルス肺炎。中国での感染者1万7,000人、死者360人を超え、日本でも20人が感染した（2月4日現在）。完治させるワクチンが存在しないこともあって収束の兆しは見えず、日本政府も対応に大わらわだ。

「帰国者は全日空のチャーター便を手配しましたが、当初は１人8万円を徴収された。通常のエコノミー料金は約9万円で、トラブルに巻き込まれた際の邦人保護の際にも請求していることを考えれば、慣例を踏襲しただけ。ところが自民党の二階俊博幹事長の指摘であっさりと撤回しています。また、帰国者は国の施設や千葉・勝浦のホテル三日月に収容していますが、相部屋だったり、タバコを吸う人同士が喫煙所で接触するなど、対応が定まっていません」（同）

　こうしたさなかでの現場職員の自殺とあって問題視されてもよさそうなものだが、安倍政権はスルーを決め込んでいる。

「メディアが『個人情報』を盾にあまり扱わなかったことが大きい。幸か不幸か、野党が桜を見る会の疑惑に注力しており、新型肺炎に焦点が当たっていないこともある」とは官邸関係者の指摘。

「内閣官房や厚生労働省が対応に当たっていますが、いかんせん人材不足。係長クラスのエキスパートにシワ寄せがいき、国会対応からメディア対応まですべて担わされている。全省庁に応援を頼んでいるものの、船頭多くして……の典型です。自殺した職員は紛れもなくその”被害者”ですが、検証するヒマもないほど現場はパニックになっているのです」

　帰国者への対応に集中するあまり、ほかへの対応はおろそかになっている。医療関係者が声を潜める。

「保健所にも問い合わせが殺到していますが、いちいち相手にしていられないので『マスクしておけば大丈夫』と突っぱねている状況です。『●●県で初』などとニュースになってはたまりませんからね。実はSARS（重症急性呼吸器症候群）やインフルエンザに比べて死亡率が低く、不衛生な中国だから感染したと、専門家は高をくくっているのです」

　職員の”殉職”に、安倍政権はいま一度向き合うべきだろう。

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