自公連立にヒビ!?　自民党が公明党批判の過激新聞を全国の党支部で配布の謎

「桜を見る会」やIRなどさまざまな疑惑が直撃しながらも、逃げ切りモードを貫いている安倍政権。施政方針演説では、今夏に控えた東京オリンピック・パラリンピックの話題を繰り返し持ち出すなど、国民的行事への期待感にかこつけた自身の失点隠しに終始する姿をさらしていた。のらりくらりと野党の追及をかわす宰相の姿からは、「安倍一強」の構図がまだまだ続きそうな気配が漂う。

「年明けに行われた報道各社の世論調査で、支持率がそれほど下がっていなかったのが大きい。立憲民主党と国民民主党の合流協議が不調に終わったのも、安倍政権にとっては幸いだった。まとまれない野党にも助けられて、政権はひとまず窮地を脱した格好です」（大手紙政治部記者）

　現在の政治状況を語る上で、よく耳にするフレーズが「ポスト安倍の不在」だ。岸田文雄政調会長の名前が次期首相の最右翼として挙がっているものの、党内部からは「安倍四選」への期待を口にする声も浮上。現宰相と対峙しようとする気骨ある者もいないようだ。

　それにしても不思議なのは、なぜこれほどまでに自民党内で安倍首相の威光が強いのか？　

　その一端を垣間見せるのが、全国にある党の地方支部に配布されている「新聞」の存在だ。

「安倍首相の地元・山口市で発行されている、『日本時事評論』なる新聞です。一般的なニュースを扱う新聞ではなく、その名の通り、さまざまな社会問題についての評論や主張が書き連ねられています」（自民党関係者）

　新聞を発行する日本時事評論社の関連団体とされるのが、山口県光市で開教された「新生佛教教団」という新興宗教団体だ。安倍首相の強力な支援団体とされる保守団体「日本会議」にも名を連ねる日蓮宗系の宗教団体で、国防を重要視する傾向があり、事実上の機関紙とされる「日本時事評論」では「改憲」や「原子力発電推進」などの主張を展開している。

　男女の権利平等をうたい、男女共同参画社会の実現を目指すべく1999年に施行された男女共同参画社会基本法については一貫して批判的な姿勢を貫いており、紙面でその思想がもたらす「害悪」を繰り返し訴えている。

　ホームページ上では、2002年6月に発行したとする号外を掲載しているが、その内容はかなり強烈だ。

　見出しで「男女共同参画社会ってな～に？」とのクエスチョンに答える形で、「男と女の一切の区別をやめます。」と大書し、その弊害についてイラスト付きで論評。

「“男女共同参画”とは家族解体を促す過激な政策!!」と訴え、男女共同参画社会の実現によって同性婚や離婚が増える懸念があるとし、「日本人の伝統文化や自然の法を否定する過激な思想」と断じている。