自公連立にヒビ!?　自民党が公明党批判の過激新聞を全国の党支部で配布の謎

「子どもの権利条例」にも警戒感をあらわに

　00年に川崎市で制定されたのを皮切りに全国に広がった「子どもの権利条例」についても警戒感をあらわにする。

　HP上で公開している08年2月発行の号外では、「（子供の）自己肯定感を高めることが単純に望ましいこととは言えません」とし、「権利意識とは自己の欲望が実現しようとする意欲でもあります」と断言。「子供は本能などの欲望のままに行動する」「子供たちは欲求不満になり、責任を親や他人のせいにして、反社会性が高まります」「自己の欲望を制御、調節できない人にとっては、かえって不幸の元になります」などとヒステリックなまでに条例がもたらす弊害について書き連ねている。

　その主張をひもとくと、「タカ派」の色合いが濃い安倍政権と親和性が高いのは自明だが、興味深いのは、この新聞社と、自民党と連立を組む公明党との関係だ。

「公明党の支持母体である創価学会と、新聞社の関連団体とされる新生佛教教団との関係が微妙なのです。01年には公明党幹部に批判的な記事を掲載し、訴訟沙汰に発展したりもしている。公明党にとってはやっかいな存在のはずで、そんないわくつきの新聞を『教材』よろしく地方支部に配布する安倍政権の姿勢を快く思うはずはありません」（前出の自民党関係者）

　ネット右翼も真っ青の過激な主張をがなり立てる「新聞」が、自公連立政権の火種になるような展開はあるのか。

●日本時事評論ウェブサイト
http://nipponjijihyoron.co.jp/

伊芸有象（ルポライター）

1980年生まれ。在京新聞社や週刊誌を十数年渡り歩き、フリーのルポライターとして活動。犯罪や貧困問題などを精力的に取材している。

いげいゆうぞう