中国マネーによる「IR疑獄」、維新離党の下地議員の謝罪会見は特捜部との“司法取引”か

　秋元司・元内閣府副大臣の逮捕で幕引きと思われた、東京地検特捜部が手掛けるIR汚職事件。

　1月6日、日本維新の会の下地幹郎衆院議員が記者会見を開き、贈賄側の中国企業「500ドットコム」顧問から100万円を受け取っていたことを認めた。下地氏は離党に至ったが、「疑獄」は広がりを見せている。

「この元日、同社から秋元氏だけでなく、5人の現職国会議員に100万円ずつ渡っていたとの供述が得られていたことが発覚。うち4人はいずれも受け取りを否定しましたが、下地氏だけは『調査中』とメディアの取材から逃げていました。下地氏が認めたことで、他の4人のコメントが疑わしいものとなっています」（司法担当記者）

　下地氏の5日間にもわたった「調査」は、収支報告書がいかに適当なものかを認めているに等しいが、どうやらそれだけではなさそうだ。

「特捜部と”握った”と見られています。要は捜査に全面的に協力するかわりに、自身の立件を見逃してくれという司法取引です。政治資金規正法違反（不記載）なら刑期満了から5年、収賄なら10年公民権停止となり、今58歳の下地氏とすれば、政治生命が終わってしまいます。100万円の贈賄について信憑性が出たことは、特捜部への”貸し”になり、捜査は進展するでしょう。実際、下地氏の記者会見翌日の7日、5人のうちの1人、船橋利実衆院議員が、同社とIR事業を計画していた観光会社幹部から100万円の寄付を受けていたことを認めました」（同前）

　これに真っ青なのが日本維新の会である。

　下地氏は党政調会長を務めた幹部。維新代表の松井一郎・大阪市長は秋元氏が逮捕された際、「お金に困った国会議員が、自らの権力を過大偽装したオレオレ詐欺」と言い放ったが、盛大なブーメランを食らったことになる。

　維新は8日、下地氏を除名処分とし、議員辞職を勧告することを決めて火消しをはかったが、それは大阪府や大阪市がIRに前のめりだからに他ならない。「下地は沖縄の人。大阪とは関係ない」とのポーズを取ったわけだ。だが下地氏は議員辞職する気はなさそうだ。

「何しろ2012年、国民新党代表の亀井静香衆院議員（当時）を追い出してまで連立与党に残り、郵政民営化担当相のポストを手にした男ですからね。百戦錬磨の下地氏が、維新幹部の言いなりになるはずがない。辞職するとすれば、特捜部との交渉次第でしょう。いずれ下地氏は自民党に行きたいはず」（地元記者）

国会議員は国会会期中は逮捕されない「不逮捕特権」がある。通常国会開幕の1月20日まで、疑惑の国会議員たちは眠れない日々を送ることになる。

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