ゴーン逃亡で日本の孤立が浮き彫りに? 「犯罪人引渡し条約」米韓2カ国のみの弊害……米国は69カ国、韓国は25カ国と締結
2020/01/06 21:00
#死刑制度 #カルロス・ゴーン
捜査協力や司法協力を拒まれる可能性も
さらに、死刑制度を存続させていることのデメリットとして、「日本人犯罪者が死刑制度を廃止している国に逃亡して捉えられ、日本で死刑になる可能性がある場合に、逃亡先の政府が犯人の引き渡しを拒否するケースもあり得るし、捜査協力や司法協力を拒まれる可能性もある」と指摘した。筆者が危惧していたことが現実となってしまった。
例え日本の司法で裁かれてもゴーン被告が死刑になることはないが、死刑制度の存続を理由に、犯罪人引渡し条約が締結できず、ゴーン被告を国内で裁くことができなくなってしまった可能性は高い。筆者の懸念が現実となってしまったのだ。
今回のゴーン被告の国外逃亡を契機に、「人権について」「死刑制度について」「司法制度のあり方」について、今一度、国民的な議論を行うべきではないだろうか?
最終更新:2020/01/07 10:59
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