台湾でLINEが外国人売春の温床に　日本本社は警察の捜査協力に応じず？　

　ヤフーなどを傘下に持つZホールディングスと経営統合することで基本合意したLINEは、海外でも多数のユーザーを抱えている。特に台湾は親日的な人々が多いせいか、同社の2019年12月期第3四半期の決算報告によると、月間アクティブユーザー数（MAU）が2,100万人にも達している。台湾の人口は2,400万人弱なので、スマートフォンを持つほぼ全員が使用しているといっていいだろう。

　ただそれだけ浸透していると、犯罪に利用されることも少なくないようだ。

「CTWANT」（12月13日付）などによると、高雄市刑事警察大隊科技犯罪偵查隊は、外国人女性との性行為を斡旋するサイトを摘発。主犯格の男4人と、中国人、ベトナム人、タイ人など17人の女性が身柄を拘束された。外国人女性たちは観光や医療美容の名目で台湾を訪れていたという。だが実際には、入国するとホテルへ直行。指名がかかるまで、そこで待機させられていた。

　取り調べによると、4人は今年5月、同サイトとLINEグループを開設。台湾各地の売春組織と連携し、300名近い女性を斡旋していた。女性の写真や情報はLINEグループで公開され、客からの指名や女性の手配なども同グループを通じて行われていた。１回の性行為で女性は客から1,600～4,000台湾ドル（約5,800～約1万4,000円）を受け取り、男たちはそこから300～500台湾ドル（約1,100～約1,800円）を抜いていた。。

　台湾ではLINEを利用した売買春が後を絶たず、当局とのいたちごっこが続いている。LINEの本社が日本にあり、売春組織と思われるアカウントの情報開示請求に容易には応じないことも、捜査を困難にしている要因のひとつとして現地メディアに指摘されている。

　日本でも出会い系や売買春の温床として問題視されているLINEだが、未成年の利用も多い中、上場企業として、なんらかの対応をするべきだろう。

中山介石（ライター）

1970年、神奈川県横浜市生まれ。日本の食材をハンドキャリーで中国に運ぶ傍ら、副業として翻訳・ライター業に従事している。

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