米軍では入隊制限への反発も！ 我が国ニッポン「自衛隊とLGBT」の知られざる現状

――米軍では今年4月からトランスジェンダーの入隊制限を開始。このトランプ政権の政策には大きな反発が起きている。一方で隣国の韓国では兵士の同性愛が禁止され、こちらも人権団体の非難の対象だ。一方で日本の自衛隊では、LGBTへの対応に関する目立った報道はなし。その存在は緩やかに容認されているように見えるが、本稿における取材でさまざまな問題が見えてきた。

　今年4月から始まった、米軍のトランスジェンダー入隊制限。米軍では、第二次大戦の頃から続いていた同性愛者の従軍禁止がクリントン政権下で条件付きで解除。オバマ政権下ではトランスジェンダーの受け入れ方針も決定していた。そうした流れにも逆行するトランプの政策は強い反発を呼んでいる。

　一方、自衛隊のLGBTへの対応では、ニュースになるようなトピックは少ない。2017年の一部規則の変更で、性的指向・性自認に関する偏見的な言動がセクハラに認定されるようになった程度だ。そのセクハラの注意喚起は、自衛隊のコンプライアンス・ガイダンスにも明記されており、LGBTの存在は自衛隊内で事実上、容認されているようにも見える。　この日米の状況の違いはどう考えるべきなのか。名古屋市立大学人文社会学部准教授で、ジェンダー論、セクシュアリティ論が専門の菊地夏野氏はこう解説する。

「米軍と比較して自衛隊がLGBTに寛容かというと、決してそうは言えません。そもそも米国においてジェンダーやセクシュアリティの問題は、宗教的な信念・価値観に深くかかわるもの。そのため深い議論が長年続いてきました。一方の日本では、LGBT関連の報道は近年増えたものの、メディアも国民もどこかひとごとの雰囲気があります。性別変更にかかわる性同一性障害特例法も、その厳しい要件（婚姻をしている人や未成年の子どもがいる人は申請が認められない）の違憲性を問う裁判が行われているのに、ほとんど報道がありません」

　つまり米国は「ジェンダーやセクシュアリティに関する論争・対立が日本より見えやすいだけ」であり、差別的な実態は日本にも温存されているのだ。

　では自衛隊内ではLGBTの隊員にどのような対応がなされているのか。陸上自衛隊在籍中に自身のセクシュアリティを自覚し、退職後に性別適合手術を行った松﨑志麻氏に話を聞いた。
「96人の同期の女性隊員には、私と同じFTMの人が7人ほどいて、バイセクシュアルや同性愛の隊員も数名いました。私は広くカミングアウトをしている珍しいタイプでしたが、周囲から特別扱いされることもなく、ごく自然に接してくれる人も多かったです」