文科省の癒着疑惑も!? 萩生田文科相「身の丈」発言で炎上の入試改革「国語・数学は導入の方向」

　“大学入学共通テスト”は一体、誰のためのものなのか――？

　12月6日、大学教員や予備校講師らで構成された「入試改革を考える会」は文部科学省で記者会見を開き、大学入学共通テストで導入が検討されている記述式問題の再検討を訴えた。

　この記述式問題導入をめぐっては、これまで何度もその問題点を指摘するデモや会見が行われており今回、改めて問題が浮き彫りになった格好だ。

　まずはことの経緯を見ていこう。

　2014年12月に中央教育審議会が「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について―すべての若者が夢や目標を芽吹かせ、未来に花開かせるために―」という答申をまとめた。

　この答申に盛り込まれたのが、現在のセンター試験を廃止して「思考力・判断力・表現力」を中心に評価する「大学入学希望者学力評価テスト」の導入だった。そして、試験方法として新たに「記述式」の導入が提言された。

　この答申を受け、現行の大学入試センター試験は19年度（20年1月実施）が最後となり、20年度から新たに大学入学共通テストが開始されことになった。そして、入試改革の柱として国語・ 数学での記述式の導入と英語民間試験の活用が打ち出された。

　しかし、2回のプレテストが行われた結果、この国語・ 数学での記述式の導入と英語民間試験の活用には批判が相次いだ。試験そのものを特定の民間業者へ委託することで、「採点の公平性に対する疑問」が大きな問題となったのだ。それに加えて、「生徒による自己採点と実際の採点に差が生じる」点も問題視された。

　実際にプレテストの結果、自己採点と採点結果の一致率は、国語で7割、数学で8～9割となり、採点の公平性という点では、試験の受託業者が研修を受けた採点者となる大学院生ら約2,000人に対して、記述式問題を複数人で1つの答案を採点させ、大学入試センターが無作為抽出で行った点検では、国語では約0.3%の採点結果に補正が必要であった。

　1～2点の得点差で希望大学への入学の道が絶たれることになりかねないのだから、受験生にとっては例え0.3％の補正であっても、「採点の公平性が保たれていないこと」は重大な問題だ。