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日刊サイゾー トップ > 海外  > 香港政府トップ一家の英国籍剥奪!?

香港政府トップ一家の「英国籍剥奪」を要求する署名が35万を突破! 今後の情勢次第で英国議会も動く!?

林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官家族の英国籍剥奪の嘆願に35万以上の署名が集まった(「Change.org」より)

 24日に投票が行われた香港区議会議員選挙は、民主派が議席の80%近くを獲得する圧倒的勝利に終わった。ところが、香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は、デモ参加者が掲げる「五大要求」の受け入れについて拒否を貫いている。中国共産党の意向を考えれば当然の態度だが、林鄭氏に対する民主派の批判は強まるばかり。その矛先は家族にまで及んでいる。

 台湾メディア「ETtoday」(11月21日付)などによると、林鄭氏の夫と2人の子どもの英国籍を取り消すための署名活動が2カ月前から署名サイト「Change.org」を通じて行われているという。選挙後、一気に署名の数は増え、28日13時半現在で35万を超えている。林鄭氏一家は、英国と香港特別行政区の二重国籍だったが、林鄭氏は2007年、公職に就くに当たって英国籍を放棄した。しかし夫と2人の子どもは、英国籍を保有したまま、現在も英国に居住しているという。

 発起人は英国人のDeeran Kumar氏。過去に香港の公立大学に留学した経験があるようで、今回の呼びかけの理由について、「香港政府は『緊急状況規則条例(緊急法)』を発動し、『覆面禁止法』を施行したが、警察には適応されず、自分たちの身元を隠すことができる。もはや香港では法による統治が行われておらず、政府と行政機関は法の前に平等ではない。これは危機的な状況である。言い換えれば、法による支配は死んだ」と悲痛な思いを告白。

 その上で、香港での暴力を抑制するためには(元宗主国である)英国に道義的責任があり、それを果たすためにも「彼らの市民権を永遠に無効にすべきだと心から信じている。キャリー・ラムが自らの政権の説明責任を否定し、極めて厳しい法律を施行しているように」と主張している。

 賛同者の多くは、林鄭氏に反感を持つ香港人とみられる。行政長官として、香港市民に中国共産党への服従を求めながら、自らの家族は英国籍を保有し続けているのだから、不満を持たれても当然だろう。林鄭氏自身はすでに英国籍を放棄したとはいえ、英国籍を持つ夫の配偶者として、英国に永住することも可能だと考えられる。そのため、林鄭氏が混乱の香港を捨て、英国に逃亡することを阻止しようという意図もあるのかもしれない。

 英国政府が設置した請願サイトでは、署名が1万を超えると政府は何らかの対応をしなければならず、10万を超えると議会の議題に挙がる可能性があるという 。もし今回の呼びかけが英国内でも盛り上がれば、英国議会が動くことになるかもしれない。家族が英国籍を失いかねないといったところで中国政府が反発するはずもなく、林鄭氏はますます孤立を深めることになりそうだ。

大橋史彦(ライター)

福島生まれ埼玉育ち。ライター。法政大学卒業後、06年に中国に移住。現在は埼玉と中国を行き来する。

おおはしふみひこ

最終更新:2019/11/28 18:00
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