アップル不買運動が広がる中……ファーウェイCEO、iPadユーザーであることが判明！

　米中貿易戦争によりファーウェイが米国から締め出されていることを受け、中国では米アップル社の製品をボイコットし、ファーウェイ製品を購入しようという運動が広がっている。しかし、そんな人民たちの愛国心を裏切るような出来事が起きた。

　中国ITメディア「IT之家」（10月25日付）がファーウェイCEOの任正非氏が中国国内の空港で手荷物検査を受けている写真を掲載したのだが、なんとそこには、任氏のカバンから取り出されたとみられるiPadが映っていたのだ。同メディアによると、この機種は2017年発売のiPad Pro 10.5インチモデルとみられる。

　アップル不買運動のきっかけとなった企業のCEOがアップルユーザーだったことを知ったネット民たちは、「ファーウェイの創業者が、なぜ自社製品を使わないんだ？」「ファーウェイ製品を売る気あるの？」「実はビジネス愛国で、生活の中心は国外なんだろ」などと、任氏への批判の声を上げている。

　一方で「好きなら使えばいいんじゃないの」「iPhone 11を買ってレシートを見たら、税金が934元（約1万4,400円）だった。これって愛国じゃないの？　国家に貢献してるんだから」などと擁護する意見も少なくなかった。他メディアの記事を見ても、任氏を擁護する論調が多い。ファーウェイが批判の的となることを避けたいという、中国政府の思惑があるのだろうか。情報元となる「IT之家」でも、当該記事はすでにすでに削除されている。

　代わりに同29日付で、任氏が欧州のニュース専門放送局、ユーロニュースの取材に応じたインタビュー記事が転載されている。その中で任氏は、ファーウェイが今日までやってこられたことについて、「スティーブ・ジョブズが発明したiPhoneに感謝しなければならない」と述べている。これには米国への配慮もあるのだろうが、自分がiPadユーザーであることの弁明と受け取れなくもない。

　いずれにせよ、任氏に失望した中国人が一定数いることは間違いなく、今後の同社製品の販売台数に影響を与えるかもしれない。

（文＝中山介石）