安倍政権批判への制裁か？　映画『宮本から君へ』の助成金取り消し騒動のキナ臭さ

　10月23日、公開中の映画『宮本から君へ』に対する助成金の交付内定を、「日本芸術文化振興会」が出演者の不祥事を理由に取り消していたことが報じられた。「あいちトリエンナーレ」への文化庁の補助金取り消しに続き、文化芸術活動への政府の介入ではないかと物議を醸している。

　報道によると、助成金の取り消しは映画の出演者であるピエール瀧が麻薬取締法違反で有罪判決を受けたことに対して、「国が薬物使用を容認するようなメッセージを発信することになりかねない」と判断されたことが理由だったという。

　交付内定を取り消したのは今年7月のこと。だが、芸文振はこの決定から約3カ月もたった9月27日に「交付要綱」を改正。「公益性の観点」から助成金の交付が「不適当と認められる」場合に、交付内定を取り消すことができるようにしたのだ。まるで交付内定を取り消すことが先に決まっており、それに合わせて綱領を改正したかにも見える。

　なぜ、芸文振はここまでして『宮本から君へ』の助成金を取り消したかったのか。そこには、ある“背景”があるのではないかと映画関係者は見ている。

「プロデューサーの河村光庸氏が政府に目をつけられたのではないか、とささやかれています。河村氏は東京新聞の望月衣塑子記者の著書『新聞記者』を題材にした同名の映画もプロデュースしてヒットさせました。さらに、11月15日には森達也監督が望月記者に密着したドキュメンタリー映画『i－新聞記者 ドキュメント－』も公開予定で、この作品のプロデューサーも河村氏が務めています。いずれの映画も安倍政権には批判的な内容となっており、政府が河村氏の作品を“狙い打ち”して助成金の不交付を決めたのではないかという見方が出ています」

　望月記者といえば、連日、菅義偉官房長官と記者会見でバトルを繰り返している安倍政権の「天敵」のような存在。そんな望月記者を題材にした映画となれば、どうしても政権批判の色を帯びる。映画『新聞記者』は、内閣情報調査室に出向する若手官僚（松坂桃李）と女性新聞記者（シム・ウンギョン）との対峙を通して、日本の官邸支配、メディアコントロールの実態を暴き出そうとする内容だった。関係者によると、9月末時点で観客動員は約50万人、興行収入は5億円に迫るスマッシュヒットとなったという。