浮気を詰問する城島茂に否定せず言い返す菊池梨沙…こんな2人の結婚がうまくいくはずがない!?

　ポストは、嫌韓記事が大批判を受けたからか、執拗に嫌韓について、毎号特集を組んでいる。

　今号は嫌韓と在日について。現在、朝鮮半島にルーツを持つ在日韓国人の数は45万人、朝鮮籍で3万人だという。

　それも、若い世代になると、日本人と結婚するケースが少なくない。その間に生まれた子どもは日本国籍を選択するケースが多い。2016年時点で帰化する道を選んだ人も36万人いるそうだ。

　今回の日韓の険悪ムードは、より、在日には厳しいそうである。

　コリアNGOセンターの金朋央東京事務局長はこう話す。

「在日として政治的な立場を明らかにしたり、民族的な文化・教育活動に携わっている一部の人は別にして、大部分の在日に関しては、どういうふうにいまの嫌韓ムードを受け止めているのか、同じ在日でさえ、難しいのです。

　ルーツを明かして生きるのはエネルギーが要るし、韓国との距離感は人によって随分変わりましたから」

　日本に育った在日の人たちは、日本と韓国の社会を注意深く見てきて、それぞれ生きる道を慎重に選んできた。

　在日コリアンには右から左まで様々あるのに、その多様性を無視して、ひとくくりにしてほしくないという声は、われわれ日本人が、もっと耳を傾けなくてはなけないことだろう。

　2005年から始まった『日韓交流おまつり』は、今年は東京日比谷で2日間にわたり行われ、今年は7万2000人と、過去2番目に多かったそうである。

　問答無用が一番いけない。話せばわかるとは単純にいえないが、忍耐強く、話し合い、お互いがわかり合えるようになることしか、解決方法はない。

　お次は現代から。よくいわれることだが、消費税は大企業を儲けさせる。その実態を現代がレポートしている。

　消費税を大企業が歓迎しているのは、「輸出企業への優遇措置、つまり消費税の還付金が、大企業へ莫大な恩恵を与えている」（現代）からである。

　その名は「輸出免税制度」で、製品の輸出時に消費税が企業に払い戻される制度である。

　企業が海外に輸出する場合、輸出免税によって価格は税抜きになる。それでは仕入れの際に払った消費税が相殺できないため、それを国庫から還付金として補てんする仕組みだ。

　そうなると、輸出金額が多い企業ほど還付金が多くなり、得することになるのである。

　なぜならこの還付金には年率１・６%の利息に相当する「還付加算金」が上乗せされて戻ってくるのだ。

　トヨタの還付金が３６８３億円、日産が１５８７億円、ホンダ１５６５億円、マツダ７９０億円、新日鐵住金７５０億円、村田製作所４９４億円、キャノン４８２億円、パナソニック３８１億円などなど。トヨタは１８年度に３６８３億円の還付を受けるから、単純計算で約５９億円が利息として入って来ることになる。

　現代によれば、８９年に消費税が導入され、今年で３０年になる。その間、法人税は４０%から２３・２%まで引き下げられた。

　３０年間の消費税の税収は累計３４９兆円であるのに、１７年度までの法人３税の減税額は累計２８１兆円になるそうだ。

　実に消費税税収のおよそ８割が、法人税減税の穴埋めに消えてしまったことになる。

　馬鹿馬鹿しくて消費税など払いたくないが、そうはいかない。これでは格差などなくなるはずがない。

　ところで、国会が始まったが、一向に盛り上がらない。菅原一秀経産相のメロン疑惑だが、今週の文春がやっているように、地元の有権者へ送っている「メロンリスト」があるのに、菅原は、「送っていない」と、シラを切って逃げようとしている。

　任命した安倍首相は、「オレは知らない」と見ない、聞かないで押し通そうとしている。

　元秘書たちが、菅原自身が細かく、「この人にはメロン二個、この人は三個にして」という感じで、個数まで指示を出していたと証言しているのだ。

　それに文春は、０７年７月３１日に北海道稚内市の業者から、菅原事務所にFAXされた明細書を入手した。そこには、計１３３件、合計２７８個の高級メロン「美深キングルビー」を７５万８０００円で購入したと記されているそうだ。

　菅原の「政治の師」である菅官房長官も、菅原が「昔のことだから問題ない」と伝えたところ、「だったら堂々と答えろよ」といい放ったそうだ。この件、どういう決着をつけるのか、見物だが。