消費増税の混乱を批判する資格なし！ 軽減税率を推進した新聞協会に「おまいう」の大ブーイング

　10月1日からついに始まった消費増税。飲食品などを対象とした8％に据え置かれる軽減税率制の採用とキャッシュレスによるポイント還元により、実質税率は複雑化。メディアはその混乱ぶりを取り上げたのだが、「おまいう」なのが新聞社だろう。何しろ「新聞にも軽減税率を導入しろ」と迫ってきたのは、他ならぬ新聞社自身だからだ。

　その急先鋒は、渡辺恒雄主筆率いる読売新聞だった。

　「 ただでさえ新聞離れが進んでいる中、値上げとなれば新聞社にとって死活問題。ナベツネ氏は安倍晋三首相と面会した時など、ことあるごとにプレッシャーをかけてきた。2013年には『８％を中止にし、10％に上げる時に、軽減税率については生活必需品は5％にどどめること』という手紙を、巨人戦のチケットを同封して、懇意の政治家たちに送っています。言うまでもなく『生活必需品』には新聞が含まれます。安倍政権は2014年4月、税率を5％から8％に引き上げたとはいえ、ナベツネ氏の意を汲んだのか、10％への増税は2度延期し、8％の軽減税率を盛り込みました」（政治部記者）

　新聞協会はヨーロッパのように新聞、書籍、雑誌に軽減税率を適用するよう求めていたが、結局、対象は宅配の新聞のみ。全国に抱える新聞販売店の存亡が悩みのタネである新聞社にしてみれば、うまく政権側にご機嫌を取られた格好だ。

「読売は、麻生太郎財務相が『軽減税率は面倒くさい』と感想を述べると、『軽減税率代替策　「面倒くさい」で済まされるか』と社説で噛みついた（15年9月7日）。枝野幸男・民主党幹事長（当時）の『水道料金や電気料金に適用しないのに、新聞だけ適用するのは支離滅裂だ』との当然の指摘には『民主主義や活字文化を支える重要な公共財である新聞や出版物に対する理解を欠いていると言わざるを得ない』（15年12月20日社説）と自画自賛した上で糾弾しています」（同前）

　その読売が、増税翌日の10月2日紙面では「複数税率大わらわ」と展開したのだから、唖然とするばかりだ。

　安倍政権に批判的な朝日新聞も腰が定まらなかった。

　1日付社説は「5年半ぶり消費増税　支え合う社会の将来像描け」と珍しく前向き。消費税を「所得の低い人の負担感が大きい税でもある」と指摘した上で「今回、食品と定期購読の新聞の税率を８％のままにする軽減税率が初めて入ったのも、そのことへの配慮という面がある」と理解を示した。

　ところが翌2日紙面では「小売りなど一部混乱も」（1面）「消費増税複雑すぎて」（2面）と手のひら返しである。これぞ”ジャーナリズム”と言いたいのだろうか。

　1日に日本新聞協会が出した声明は「不確かでゆがめられたフェイクニュースがインターネットを通じて拡散し、世論に影響するようになっています」と自らの報道に過ちなどないと言わんばかりだが、こんな”裸の王様”では、読者離れも致し方ないだろう。