【関電幹部の金品受領】検察が立件を見送り、マスコミが長きに渡って沈黙した不可解さ

関係先には告発文が届いていた？

　文書は今年3月10日付け。関電の岩根茂樹社長宛になっており、今回明らかになった森山氏や地元の原発工事会社「吉田開発」摘発の事実や、関電の八木会長たちに原発マネーが”還流”していると予告。

　その上で、関電がこうした疑惑について「無視、あるいは、もみ消し工作をするようであれば、次のような対応をとります。容赦はしません」「把握している限りの情報を、下記の諸団体、諸組織、マスコミ等に公表し、徹底的に解明、訴追してもらいます」と警告を発し、以下（※告発文ママ）のようなタレコミ先を列挙しているのだ。

・松井？新大阪市長（言わずもがな、大株主ですね。）
・神戸市長
・橋下徹氏
・福井新聞
・朝日新聞
・立憲民主党 ～　国勢調査権の発動　大罪⑤対応
・日本共産党 ～　国勢調査権の発動　大罪⑤対応
・原発設置反対小浜市民の会
・福井から原発を止める裁判の会　他
・テレビ朝日
・TBS
・金沢国税局
・大阪地検特捜部
・その他

　前出の古参ジャーナリストが言う。

「私が確かめたところ、列挙された関係先には告発文が届いていたし、ここに書かれていない他のメディアも文書を入手していた。第一、今回の事件は査察案件だったから、告発先となる検察も事前に概要を把握していたとみるのが自然だ。マスコミはこれだけの原発スキャンダルを検察にもみ消されてしまった疑惑こそ追及すべきだろう。そこに政治力が働いていないか検証すべきではないか。金沢国税局が必死になってつかんだ事実だけを報じて手柄話にすり替えるなんて、本末転倒。マスコミこそ、半年間も沈黙してきた咎（とが）を責められるべきではないか」

　ここにきて、立憲民主党の枝野幸男代表は、今回の原発スキャンダルについて「原発を推進してきた電力会社の姿勢と、それを後押ししてきた自民党政治の本質に関わる。臨時国会で最大の課題かもしれない」と国会で厳しく追及する構えを見せている。

　関電をめぐる原発マネーの全容解明をはじめ、検察が立件を見送ってマスコミが長きにわたって沈黙していた事情が、果たして、国会の場で明るみに出るときは来るのだろうか。