セブンペイ不正事件とも関連か　中国人タバコ転売組織の実態とは？

　在日中国人による転売行為はこれまでメディアで幾度となく報じられてきたが、その多くは日本で物品を購入し、中国で売りさばくというのが共通のモデルだった。しかし今、あるモノが中国から日本に大量に密輸され、転売されているという。

　その転売は、在日中国人にとって同胞同士を結び、貴重な情報交換の場となっている中国版LINE「微信」のグループチャット上で盛んに行われているという。早速筆者は、目星をつけたいくつかのグループチャットに参加したところ、気になるキーワードを見つけた。

「毎天香煙大量出貨（毎日たばこを大量配送）」

　転売されているあるモノとは、たばこなのだ。

　しかし、たばこ事業法には「製造たばこの特定販売（輸入販売）又は小売販売を業として行おうとする者は、たばこ事業法第11条及び第22条により財務大臣の登録・許可を受けなければならない」とある。たばこ税は販売価格の約63％のため、密輸すればその分、利益となるが、登録・許可を受けていない者によるたばこの転売は、れっきとした犯罪行為なのである。

　中国人業者が転売しているたばこの多くは中国産紙巻きたばこで、国際郵便や手荷物持ち込みなどの手段で日本に大量に密輸している可能性が高く、関税法違反の疑いもある。税関広報にこうした現状についてコメントを求めたところ、「個別の案件については答えられないが、空港などでは日々職員による水際対策が行われている」と、返答があった。

　今回コンタクトを取った業者は、日本に持ち込んだたばこをマンションの一室で段ボール箱に詰め、配送をする様子の写真までアップしている。配送先には、中国人と思われる名前が並び、配送伝票の品物名には「お菓子」と記載がある。内容物を偽って配送していることは明らかだ。

　銘柄は「中南海」「中華」など、中国で人気の紙巻きたばこばかり。業者に入手元などについてメッセージで質問したところ、「中国から輸入した本物のたばこだ」と繰り返し、詳しい情報については明らかにしなかった。

 　今年7月に起きたセブンペイの不正使用事件では、中国籍の男たちが加熱式電子たばこのカートリッジなどを大量に購入していたことがわかっており、警視庁は背後に転売組織があるとみて捜査を進めている。今回の業者も、アイコスなど電子たばこも取り扱っており、セブンペイ事件との関連も否定できない。中国人コミュニティの中だけで、微信を通じ購入から支払いまで完結してしまうこうしたたばこの密輸・転売は、日本の当局にはその実態がつかみにくい部分もある。組織の実態が明らかになる日は来るのだろうか？

（文＝廣瀬大介）