”ハマのドン”でも止められず？ 横浜カジノ誘致の背後に見える「菅官房長官の利権構造」

　横浜が揺れているーー。

　8月22日、神奈川県横浜市の林文子市長がカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致方針を正式発表した。

　横浜市では、敷地面積47ヘクタール（東京ドーム10個分）の山下ふ頭（同市中区）を候補地とし、その経済効果は年間6,300億円～1兆円、訪問者数は年2,000万～4,000万人、市への増収効果は年820～1,200億円と試算している。市では、9月の補正予算案に関連費用2億6,000万円を計上、今後、横浜市庁内に専門部署を立ち上げて推進体制を強化する方針だ。

カジノ誘致発表直後から賛否の声

　横浜では、林市長のカジノ誘致発表直後から賛否の声が渦巻いた。

　横浜商工会議所の上野孝会頭は、「人口減少、少子高齢化が進展する中、持続可能な横浜経済を構築するためには、国内外から多くの観光客を集めるIRの誘致が有効な方策と考えている」とのコメントを発表した。また、横浜青年会議所の川本守彦副会頭は、「IRは地域経済の活性化に大きく寄与する」との見解を示しており、地元の経済界ではおおむねカジノ誘致を歓迎する姿勢を示している。

　半面SNS上などでは、「林市長は、カジノ誘致は白紙と言っていたが、突然のカジノ誘致表明は市民に対する裏切り」「治安が悪化する」「ギャンブル依存症の増加につながる」「子育てに影響がある」など横浜市民を中心に怒りや不満が相次いでいる。

　林市長の記者会後には、市役所前にプラカードを持った住民らが集まり、市長に直接説明するように求める事態も起きた。確かに、横浜市が昨年実施したパブリックコメントでは、住民の94％がカジノ誘致に反対している。その上、記者会見で林市長がカジノ誘致の賛否について「住民投票の実施は検討していない」と明言し、市民の民意を無視したことも“火に油を注ぐ”ことになったようだ。

　余談だが、会見で市民感情を無視してカジノ誘致を発表した点を追求された苛立ちの現れなのか、会見終了直後に林市長がすりガラスの衝立ての向こう側で発表用資料を放り出す姿をTBSの『報道特集』が映し出したことも話題となっている。

　さて、ここで注目されるのは、何と言っても反対派の急先鋒となった“ハマのドン”との異名を持つ藤木幸夫・横浜港運協会会長だろう。同協会は林市長がカジノ誘致を発表した翌23日に記者会見を行い、席上、「山下ふ頭をばくち場にはしない」と宣言、徹底抗戦の構えを見せた。