テレビ朝日は根腐れ？ 『報ステ』責任者による出演女子アナへの「強制キス」手口が明らかに

　今週のポストは、「韓国の『反日』を膨らませた日本の『親韓政治家』たち」という巻頭特集をやってきた。

　その中で、先の「お詫び」も掲載している。内容は、河野一郎、岸信介、佐藤栄作など、親韓といわれた政治家たちは、「その場限りの利権や贖罪のための友好」（ポスト）だったため、政治家同士による真の友好関係が成り立っていなかったとし、「安倍首相と文大統領の双方が彼我の外交政策を振り返り、両国の関係を見直すことに気づいてこそ、新たな外交が始まる」（同）と、至極真っ当な内容である。

　ポストは、批判されたから、こういう特集を組んできたのだろうか。そうでないなら、なぜ、あのような嫌韓特集をやったのだろう。不可解である。

　サンデー毎日は冷静だ。朝鮮問題に詳しい田中均元外務審議官にこういわせている。

　田中によれば、10月22日の天皇陛下即位の礼の際、李首相が来日することが予定されているという。もし来日すれば、まだGSOMIAはその時点で終了していないから、ここが重要な時期になる。

　徴用工問題は、韓国政府が支払いを行うのが正当な手法だが、その韓国が作る徴用工補償の枠組み対して、関係日本企業からも何らかの形でお金を拠出できる仕掛けをつくるべきだと提言している。

　安倍首相もさすがに河野では、感情的になり過ぎて、交渉は進まないと考えたのだろう、茂木敏充経済再生相を起用する方向で検討に入ったようだ。当然である。

　このまま日韓関係がこじれれば、北朝鮮と韓国が統一に向けて動き出すかもしれない。

　ニューズウイーク日本版で北島純社会情報大学特任教授は、文大統領は、米、ロシア、中国、日本の客観的状況が安定しているのは、朝鮮戦争後初めてであるから、

「文在寅はこれを偶然と捉え、やり過ごすような政治家ではない。勝負を懸けてきた可能性がある。東アジアの安全保障体制をあえて揺り動かし、南北統一のための奇策を打ち出し得る土壌をつくろうとしているのかもしれない」

　韓国国内で、南北統一への最大の抵抗勢力は韓国軍だが、それに対する戦略的第1弾がGSOMIA破棄だとしたら、まったく違う風景が見えてくるかもしれないのだ。嫌韓だ断韓国だと、くだらないことで騒いでいると、東アジアの潮流を見間違うことになるはずだ。

　次はポスト。シニアになると、普通に今までできていたことができなくなる。カラダのことではない。

　ポスト曰く、銀行によっては、振込額を10万円に制限しているところもあるそうだ。千葉県や大阪の一部では、60歳を過ぎると、100万円引き出す時には、警察への通報を求められるそうだ。

　もちろん、ローンも組めなくなるし、賃貸に住むときも、孤独死を嫌がる家主から、子どもが月に3回は見に来ることを条件にすることもあるそうだ。

　遊園地などの絶叫マシーンにも、64歳までという年齢制限があるそうだ。

　カラダも不自由になったのに、自分のカネも自由にできず、マンションも借りられないというのでは、生きている甲斐がないではないか。嗚呼！