日本経済新聞、「企業はパワハラ対策を急げ」が聞いて呆れる”社内のパワハラ体質”

　企業はパワハラ対策を急げーー。

　9月1日付の日本経済新聞（電子版）にこんな社説が掲載された。企業のパワーハラスメントの防止措置を義務付ける法律が早ければ2020年4月から施行されることを受けての社説だが、日経新聞の中堅社員はこう鼻白む。

「パワハラ対策を急げ、なんてどの口が言うのかと。この時代にウチの会社ほどパワハラが横行している新聞社も珍しいと思いますよ」

　日経新聞といえば、日本を代表するクオリティーペーパーであり、発行部数は約300万部（電子版含む）を誇る。企業経営者をはじめ、購読者はエリート層が多いといわれ、記者も一流の財界人と渡り合えるスマートな人材を採用していると言われる。ところが前出の中堅記者によると、世間のイメージと異なり、社内の風土は悪い意味での体育会系で、管理職にはパワハラ気質がある人物が多く就いているという。

「少し前に『週刊文春』（文藝春秋）の記事が出ましたが、『まだまだ生ぬるい』という声が社内から上がっていました」（前出・社員）

■ソウル特派員失踪の背景に国際部長のパワハラ

「週刊文春」の記事とは、8月29日号に掲載された「日経新聞　ソウル特派員を失踪させた国際部長のパラハラ」というワイド記事のこと。日経新聞のソウル特派員のA記者が現地で行方不明になったニュースを取り上げ、その背景には国際部長のパワハラがあったと報じたのだ。

　企業報道部出身でサムスン電子を担当していたAさんは、今年7月にサムスンの決算記事を出稿。ところが、東京で当番編集長をしていた国際部長が「書き直せ」と命令。修正して原稿を再出稿すると、国際部長のさらに上の上司が文句をつけてきたことで、Aさんは板挟みになっていたことなどが記されている。

　国際部長に関しては、過去には新聞協会賞を取った敏腕記者だが、酔って部下に電話をかけ『これから戻ってこい』と無茶を言ったり、『お前は使えねえ』と暴言をはいたりするなど、パワハラの具体例も描かれている（国際部長と日経ともにパワハラに関しては文春の質問に回答せず）。前出の中堅社員はこう憤る。

「国際部長のHさんに潰された記者はAさんだけじゃない。部下に不満があると『取材が甘いんだよ！』『何でこんなこともできねえんだよ！』などとすぐに怒鳴り散らすので、ノイローゼになった記者は何人もいます。やっかいなのは、その上司である編集局長のIさんも同じようなパワハラ体質であること。現場はどこにも逃げ道がない状態です。Ｈさんが傍若無人に振る舞えるのも、社長の岡田直敏氏の覚えがめでたいから。岡田社長は敏腕記者だったHさんのキャリアをパワハラ程度で傷つけたくない。Hさんもそんな社長の威光をバックにしてやりたい放題というわけです」