日本に最先端人材が集まる都市は誕生するか？「リニアコライダー誘致」が持つ本当の意味

　宮城県から岩手県にかけての北上山地に誘致活動が展開されている次世代加速器「国際リニアコライダー（ILC）」。

　全長20kmの直線地下トンネルで電子と陽電子を衝突させることによって、噴出するさまざまな粒子を精密に観測するこの装置。未来の素粒子物理学を推進し、宇宙の成り立ちを解明する世界最先端の施設として、世界中から注目が集まっている。また、科学界だけでなく、『会長　島耕作』（講談社）でもリニアコライダー編が描かれるなど、にわかに社会からも熱視線が注がれつつあることをご存知だろうか。

　ただ今年3月、文部科学省は「現時点で日本誘致の表明には至らない」と見解を表明。「計画に関心を持って国際的な意見交換を継続する」と、事実上の「先送り」が決定された。

　この見解について、現場の科学者たちはどのように反応したのだろうか？　そして、ILCが生まれることによって、どのような未来が生まれるのか？　素粒子物理学の最前線で活躍する東京大学素粒子物理国際研究センター特任教授の山下了氏に聞いた。

■計画は「先送り」ではない!?

ーー19年3月7日に、文部科学省は「日本誘致の表明には至らない」としながら「国際的な意見交換を継続する」との見解を表明しました。一見すると「先送り」に見えるこの声明について、山下さんはどのように見られたのでしょうか？

山下：まず、声明自体は決してネガティブなものではないと考えています。文部科学省は、なんとか計画を残すために最大限の努力をしてくれた。そもそも、ILC計画は文部科学省の科学技術予算だけでは賄うことができず、省庁を横断した政策的判断が必要になります。今回必要だったのは誘致の表明ではなくて政府が関心を持っているという一言。そして国際的な議論を進めるということ。内情を知っている研究者からすれば、これは大きな前進でしょう。ただ、内情がわからない一般社会や外国からすると「ダメだったのか……」と受け取られてしまうかもしれません。

ーー「日本誘致の表明には至らない」という言葉から、計画が暗礁に乗り上げたと解釈する人も少なくありません。ところで、ILCは総額7000〜8000億円の予算とされていますが、この予算は、どこから捻出されるのでしょうか？

山下：通常の科学技術・学術・大学予算ではなく、地方創生、高度人材、国際化など政策をまたいでの新しい枠組みからの予算を前提としています。財政が厳しいのだから同じ予算で科学技術の推進にも他の政策にも合致したものとして効果的なものを措置する。特に、半分程度は海外からの予算も見込んでいる。ILCが日本につくられることで、諸外国から超高度人材が日本にやってきて、研究をしながら生活をするようになる。そこで、半分をホスト国である日本の予算で、半分をアジア、ヨーロッパ、アメリカなどの諸外国から拠出してもらうという計画です。建設期間10年で割ると、日本は年平均350〜400億円の規模となります。

ーー通常の科学予算ではなく、さまざまな方法で予算を捻出するんですね。

山下：海外の科学技術予算は伸びている一方で日本の科学技術予算が頭打ちになる中で先端的な研究をするためには、“科学技術の枠を超えた意味”を見出すことによって、予算を増やさなければならない。ILCの場合、地方創生、国際化、イノベーション……など、さまざまな枠組みの政策との横断が考えられると期待しています。海外の予算も取り入たこの枠組みがモデルケースとなることによって、今後科学技術予算のとり方も大きく変わっていくでしょうね。