Amazonが「反中Tシャツ」販売で炎上！　中国から謝罪要求も、断固拒否の理由とは？

「逃亡犯条例」をめぐり香港で発生している大規模デモは、発生から約2カ月たった現在も落ち着きを取り戻せていない。中国政府は、香港の隣に位置する深セン市に鎮圧部隊を配置するなど、デモ隊への圧力を強めている。その一方、国際社会からは中国に対し非難の声も高まっており、中国政府の出方に注目が集まっている。そんな中、世界的企業から香港市民を応援する動きも出てきているようだ。

　中国メディア「新民網」（8月16日付）では、米最大手のECサイト・Amazonが、香港デモを応援するかのような態度を見せていると報じている。記事によると、《FREE HONGKONG DEMOCRACY NOW》《香港独立》《反送中（逃亡犯条例反対）》など、香港の民主運動を応援するメッセージや、逃亡犯条例に反対する内容のメッセージがプリントされたTシャツがAmazonで販売されているという。

　米国版Amazonのサイトを確認すると、ほかにも《香港不是中国特別行政区（香港は中国ではない）》といったものや、《香港没有引渡（香港は逃亡犯を中国に引き渡さない）》といった香港市民への応援メッセージともいえる内容をプリントしたTシャツも確認できた。Tシャツの多くは、1枚当たり25ドル程度（約2,600円 ）で販売されていた。

　これに対し、中国メディアは「中国と香港の分断を図り、中国の主権を破壊する行為は容認できない」と、厳しい態度でAmazonを批判している。

　中国共産党と異なる姿勢を示した海外企業が、中国政府や人民から非難される事件は、これまで幾度も発生している。最近では、世界的ファッションブランド・ヴェルサーチ やコーチなどが、香港や台湾が国家であるかのように表現したデザインTシャツを販売していたため、中国で不買を呼びかける声が高まっていた。両ブランドは共に、公式サイトに 謝罪文を掲載するなどの対応に追われている。

　今回の件についてAmazonは、中国に対して謝罪などは行っていない。それもそのはず、Amazonは今年7月、中国市場での販売が伸び悩んでいることを理由に、中国国内向けのマーケットプレイス事業を廃止していたのだ。そのため、中国人による不買運動などAmazonには関係がなく 、謝罪も行わないという強気の姿勢を堅持しているのだ。このほかにも、TwitterやFacebookなども中国政府への圧力を強めるため、中国政府とつながり偽の情報を拡散するアカウントを削除するなどの対応を見せている。

　自由な事業活動を行うためには、中国市場とは縁を切る必要があるということだろうか？

（文＝青山大樹）